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- ドイツはエネルギー政策により電気料金が米国の4倍に上昇しています。
ドイツのエネルギー政策は再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、電気料金の上昇を招いています。特に再生可能エネルギーのコストが高く、これが消費者に転嫁される為、電気料金が米国の約4倍にまで達している状況。この状況はエネルギー転換の過程での投資や補助金、そして化石燃料からの脱却を目指す政策が影響しています。
ドイツは原子力発電所を計画的に停止し、最近では天然ガス発電所も停止しています。その後、信じられないかもしれれませんが、最近は石油と石炭に頼っているそうです。
- ドイツの産業部門、特に自動車産業はエネルギーコストの高騰と環境規制のせいで苦しんでいます。ドイツは非工業化しつつあり、エネルギー価格の高騰と規制の為に、自動車産業で約20万人の雇用が失われています。グリーン義務化、特に電気自動車義務化は「かつてのように海外で売れなくなったという意味で、自動車産業に革命を齎した」と皮肉まで言われています。
- ドイツ軍は大幅に縮小され現役兵士はわずか18万人、攻撃機は125機ほど、装甲車も殆どなく軍事資産も最小限となっています。ロシアのウクライナ侵略がこれだけ続いていますが、それでも縮小傾向にあるようです。
- ドイツの出生率は危険なほど低く（ドイツの人口は8400万人。出生率は1.4に近づいており、アメリカの1.6でも問題になっていますが、1.4です！）、無謀な移民政策によって人口減を埋めようとした為に外国生まれの人口が急増しており犯罪が多発、移民が好き勝手にふるまっているので、最近は移民政策反対の保守派の勢いが増しており、移民政策に対する市民の抵抗が高まっています。最近の調査によると、77％の有権者が「根本的に異なる亡命および移民政策が必要」と回答。
- 産業空洞化
近年、ドイツはエネルギー転換や環境規制の影響を受け、産業の空洞化が進行しています。特に厳しい温室効果ガス排出規制が企業に負担を強いる中で、企業が生産拠点を海外に移す「カーボンリーケージ」や「グリーンリーケージ」の現象が見られます。これにより国内の雇用が減少し、産業基盤が更に弱体化。
- ドイツの失業者数は2023年12月に280万人を超え、労働市場は厳しい状況にあります。地方自治体の財政赤字は170億ユーロに達し、インフラの維持や社会的支出の増加が課題となっています。
と経済はこのような悲惨な有様なドイツですが、株価は堅調です
ドイツの株価指数DAXは今年に入ってから特に急騰しています。
専門家は、株価上昇の原因は利下げにあると見ています。指数を引き上げているのも少数の企業の株価に集中しているからだそう。
実際、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に最大25％の関税を課すと発表した後、貿易紛争が激化するとの懸念があったにも関わらず今回の最高値が記録されています。
株式市場アナリストのアンドレアス・リプコウ氏は、株価上昇の背後には少数の企業しかいないと指摘。「ほとんどの業界や部門は対応できない。投資家の需要から恩恵を受ける事ができるのは、少数の多国籍企業の株式だけだ。指数に含まれる企業の大半は依然として低迷している」と発言。
利上げの影響はやはり大きいですね。ダメダメなドイツでもこの株価のパフォーマンスです。