米国司法省によるＴｉｋｔｏｋ上訴棄却についてのガーランド司法長官の声明。
「本日の判決は、中国政府がTikTokを武器に何百万人もの米国人に関する機密情報を収集し、米国の視聴者に配信されるコンテンツを秘密裏に操作し、国家安全保障を損なうのを阻止するための重要な一歩である」
「D.C.巡回控訴裁判所が認めたように、Ｔｉｋｔｏｋ規制法案は憲法に沿った形で米国の国家安全保障を保護するものです。司法省は彼ら（北京）の支配下にある企業を悪用しようとする権威主義政権（習近平政権の事）からアメリカ人の機密データを守ることに全力を挙げています。」
「我々は本日の判決を歓迎する。この判決は決して言論の自由を制限するものではなく、むしろTikTokと北京の習近平政権を結びつける絆を断ち切るものであった事を確認するものです。」
TikTokは1月19日の期限までに上告を受理するよう最高裁判所に要請するか、控訴院の全裁判官に専門家委員会の意見を検討するよう要請するとみられています。
「ルーマニア大統領選挙が不正選挙だ」としてルーマニア最高裁が大統領選挙の結果を無効にしましたが、ロシアがTiktokを使って影響力工作を行ったと見て、ＥＵはTiktokへの監視を強めています。
金曜日に発表された裁判所の今回の決定は最終的で拘束力があります。これによりルーマニア政府は、選挙日程を再考する事となりました。
ルーマニアの最高安全保障会議から機密解除された文書によると、「ロシアからのハイブリッド攻撃 があった証拠」が明らかになっています。
ロイターは、「親ロシア派の候補・大学教授のカリン・ジョルジェスク氏が大統領選キャンペーンを展開するTikTokにおいて、アルゴリズム、連携アカウント、有料プロモーションを通じて潜在的な干渉をロシアが与えていた様子が明らかになった。」と報道。
ルーマニア情報機関が機密指定を解除した文書のひとつには、選挙用ウェブサイトやITシステムに対するサイバー攻撃の試行回数が85,000回を超えたことも詳細に記されていたとの事です。
韓国で不正選挙騒ぎがあったばかりですが、ルーマニアでもこの様な騒ぎが起きています。
日本国内を見てみると、自民党が国民に対し選挙でメディアの情報操作が効かなくなってきた事に焦ったのか、ＳＮＳを規制したいと言い始めましたが、やるなら米国・ＥＵに倣い中国アプリTiktokを真っ先にやるべき。それ以前にあまりにも露骨な情報操作で世論を操作しようとするテレビが先ですね。
日本はまたも周回遅れです。
