ロシア議会は、徴兵を嫌がり国外へ逃げるロシア国民が国外に脱出できなくする為の法整備を進めています。
国外逃亡者は権利（運転免許等その他諸々）を剥奪されるとの事。
ロシア国家議会は戦争に参加するつもりのない人（兵役を拒む人）の生活を非常に困難にする改正案パッケージを採択し、次は大統領署名に送られるようです。
召喚状は「Госуслуги（ロシア連邦電子公共サービスアカウント）」を通じて送られ「兵役義務のある市民」はロシアからの出国が許可されません。「忌避者」は生活に関する権利を剥奪される。（例えば、信用停止（クレジットカード決済停止などか？）、車を運転できなくなる等）
※ロシア連邦電子公共サービスアカウントの様子⇩
兵役義務者の統一登録簿を作成する計画もあり、この巨大なデータベースには、徴兵候補者の最も重要な個人データが保存される事になる様です。（中国共産党もビックリの全体主義国家ぶりですね。一部の方々が今のロシアを称賛していますが、こうなりたいのかな？）
ロシア独立系メディアのメドゥーザが「良心的な兵役拒否のロシア人の人権擁護者連合」の軍事弁護士に、前線での兵役を強制されない為にできる事を聞いています。
-Q：徴兵制に関する法律の中で、最も重要な変更点は何でしょうか？
-A：今回の改正案には全部で4つのブロックがあり、軍籍の情報化、委員会の決定に対する異議申し立て、召集令状の作成、契約による入隊などでそのどれもが重要です。
- Q:召集令状登録簿については、現在どのような事が分かっていますか？
- A:法律案はその創設を規定しており、国防省が運営者となり登録の順番は政府令で決定される事になっています。最終的に法律が採択されれば、細かい規則が制定され、本格的に運用される事になる。
- Q:軍事登録・入隊事務所の決定に対して不服を申し立てる事は不可能になるのか？
- A:今回の改正で不当な徴兵決定に対する、司法保護の保証が取り消された。以前は、不服申し立てがあった場合、法律が自動的に徴兵委員会の決定を停止していた。しかし今回の徴兵法では、この条項が除外されています。これにより、たとえ徴兵の決定を裁判所や上位の徴兵委員会に不服申し立てたとしても無駄で、その決定は効力を持ち続ける事になります。
例えば、以前は、路上でつかまって入隊事務所に連行された場合、本人または代理人が入隊事務所の措置に対して即日不服を申し立てる事ができました。今後はそのような事はできないだろう。これは、強制的徴兵から国民を守る重要な法律の規定であった。
つまり、委員会の決定に対して不服を申し立てることはまだ可能ですが、今やこの手段は、軍隊に送られる事を確実に防ぐものではなくなりました。裁判所は、委員会の決定を保留することもできるし、請願を却下したり、検討期限を引き延ばすこともできるが、健康上の理由で兵役に不適格であったり、その他の理由で延期が却下される事に同意できない場合でも、その人は軍隊に送られることになります。
- Q:軍の登録・入隊事務所に出頭しなかった場合のリスクは？
-A： 法律案によると、召集令状の送達を受けてから20日以内に出頭しない場合、事業登録、自営業としての仕事、融資、自動車の運転、自動車の登録などができなくなる様です。
さらに、この法律はロシア連邦の構成団体に追加の権限を与えています。例えば、孤児が軍の登録・入隊事務所に出頭するまでの間、高齢の親族の後見人から金品を奪うなど、彼ら自身が追加の制限を課す事が出来るようになるのです。これはロシアという国家がほとんどファシズム的な手段を取ることができることを示している。
- Q:電子召集令状を受け取ると直ちにその人は出国できなくなるのですか？
- A:出国制限は、召喚状が送達されたとみなされた日、つまり法律案によれば、登記簿に登録されてから7日後に自動的に発効する事になっています。たとえ、郵便などの国家サービスを通じてだけではなく、直接受け取ったとしてもです。市民は自分で召喚状の登録をする事になっていますが、しなかった場合その責任は市民にあります。
- Q:改正案は今すぐにでも施行されるのでしょうか？
- A:今のところ、法案は第3読会で可決されており、大統領はまだ署名していない。
- Q:当局が何故このような事をするのか、あなたの見立てではどうです？また、今、世界的にどのように状況が変化するのでしょうか？
- A:この法案の目的は、軍登録と入隊、契約サービスの簡略化によって、市民をさらに翻弄される立場に立たせる事にある。動員時の徴兵制もそうだが、やがて（というか、いつ）第二波が来るかもしれない。
例えば、以前は軍登録・入隊事務所に来て、健康診断を受け、入隊委員会の決定を受けなければならなかったが、今は本人が気づかぬ間に予備役に登録することができる。
契約業務に関する限り、今回の改正の目的は市民を大量に入隊させる状況を作る事にあります。未確認の報告によると、年末までにロシア軍は40万人の新規契約者を採用したいと考えている。新法によると、たとえ学歴がなく、予備役でもない市民と契約を締結することが可能である。以前は、徴兵者は3ヶ月の強制兵役の後にしか契約を結ぶことができませんでしたが、この法律ではその制限も撤廃されています。
弁護士は、重要なのは軍採用当局から身を守る唯一の手段が「移住」であり、それを呼びかけることによって住み慣れた土地から離れられないと思っているいる人々の背中を押すだろう、と言います。徴兵されたくないロシア人の権利を守る為には、それ以外の方法はないように思われるとも。残る者は、自分には戦わない権利があること、猶予される様々な理由があること、健康上の理由で釈放される可能性があること、代替の市民サービスを受ける権利があることを主張しなければならない--その為には、ありとあらゆる法的手段で、思うように操ろうとする力と非暴力的抵抗で戦わなければならない。
権利は与えられるものではなく、奪われるものなのです。今、自分の権利を主張するのがより困難な状況が生まれつつあるが、当分の間はまだ方法があると呼びかけています。
ロシア国民は、強制的に戦場に行かされる事に益々逆らえなくなってきており、意味のないウクライナ侵略戦争に強制投入させられています。これが全体主義国家の現実です。賛同する理由など何一つありませんね。