ウオール街の銀行に勤める知人と米国と日本の経済、年金などの老後対策について話した内容が大変有意義でしたので、こちらで皆さんにもご紹介します。☟
「インターン終わって今月末からJPモルガンに正社員として入社が決まったうちの娘。
固定給が既に円換算1000万円超えていますが、大卒初年でこれです。ボーナスも更にこの上に出されていきます。
ふと、日本でいま大学出て働き始める人達の事を考えたんですが、３０年ほぼ変わっていない給料を見ると、とんでもない格差であると感じます。
日本は老人の為に若い人から吸い取った金をそのまま老人用に使うというのが現状。
人口減少がそのシステムに対して最も都合が悪い要素です。
で、その解決策が移民大歓迎？という印象ですが、そうだとしたらいかにも頭が悪い国家運営です。
アメリカにも公の年金、ソーシャルセキュリティーというのがありますが、それだけではとても足りないので、皆自分で老後用に積み立てたお金を頼りにするのが現実です。
まず、社会人になり働き始めたら自分の名前で老後専用のアカウントが出来、そこに給料から投資していくわけです。
また、多くの会社が個人の老後専用のアカウントに対して更に価値を付け足してくれます。
様々な税制保護が個人の老後専用のアカウントに対してあり、そのアカウントに入れただけで税制優遇のおかげで高リターン確実となります。
このシステムの利点の一つが、やはり自分の口座に入れたお金は基本取り上げられないというところです。
日本では払った年金は自分に帰るのでなく、今生きている老人に払っているだけ。これは低成長、高齢化社会ではお陀仏、まさに今の日本です。その自分の口座の老後資金積み立てですが、多くの場合、自分でどの株、ファンドに投資するかの自由度が高くそれもまた魅力の一つ。
日本でもこのシステム導入したらまず株価にいい影響が出ると思うのですが、逆にアメリカでは民間にはおよそ退職金なるものありません。
公の仕事してるとまだそのようなものがあるようですが、基本社会人はそれをあてにせず自分の老後口座にコツコツと積み立てる事が一般的です。
税制優遇に上限があるので、余剰資金は適当に株やらファンドや不動産に投資となります。
しかし、NYCではこれは当たり前ですが、アメリカ全体でみるとそのようにしっかり財政設計している家庭はあまりないわけです。学生ローン地獄、クレカ返済地獄、実は多くの人がその老後積み立て空っぽです。
自分のアカウントに積み立ててある年金がどれだけ増えてるかというのは、皆さん常に気をつけています。よって、日本と比べると遥かに多くの人が株価を気にしています。」
年金に対する制度と考え方は日米でかなり違います
こちらはIRAアカウントについての説明ですが、税制などちょっとややこしいです。
肝心なのは投資には上限がありますが、課税控除になるコース、あるいは税後の収入で積み立てるコースがあるという事です。前者は老後引き出した分が課税対象、後者は引き出した時非課税です。
収入が低い若い時は前者が有利です。税金控除の利点が低いので。
それより、後者は何十年とアップルの様な株でほっといて、何倍にも増えたのが全て非課税になるのはボロ儲けです。
※例 アップルを2,000年から年金として保持している方は2023年現在、442倍です。これが全て非課税に。
稼ぎも増え所得税率も増えてきたら税控除対象になるやつでやればいい。
税控除でいきなり得するわけです。
老後引き出した時に課税対象になりますが、多分現役時より収入少なく税率も低くなり、また株で増えてる分もあるので有利です。
こういう細かい事や戦略は、日本からノコノコやってきた私は若い時全然知らず、ちょっと機会を見逃した気がします(20代の頃)。とはいえ気付いてからはもちろんずーっとやってます。
しかしこれに比べて日本の制度はひどい
事実上年金支給額は減るばかり、自分に払った分返ってくるわけじゃない。
言って見れば日本の税金で全て何とかする考えと、米国の自分で老後積立させる制度を税制で優遇するというシステムの違いでしょう。
前者は社会主義が潰れるが如くうまくいかない。後者は個人責任度が高く、結局うまくいくわけです。何でもお上任せではいけません。
こんなの使うに決まってますね😂👏
何故これを日本財務省は採用しないのか。年金は今のままでは破綻するのは誰もが分かっている筈ですし、それを移民に頼ってやろうとするなら国体が破壊され本末転倒になります。
まずは、投資に対する税控除を米国の様に組み合わせやっていくのが良いかもしれません。