中国の国防動員法の危険性を、中国政府の発表してる国防動員法そのものをお見せして知っていただきます。
最近の日本では中国人留学生を無制限に受け入れ、商品製造を中国に依存し、中国無くしては生活が成り立たないような状況にまでなっています。
しかし、これには非常にリスクがあるのです。
その一つがこの国防動員法。
発動された瞬間に日本は詰む可能性があります。
国防動員法が発令されれば国外に居ようとも関係無く、中国国民や中国企業を戦争に動員できます。
国防動員法注目すべき箇所 中華人民共和国国防部発表⇩
第7条 中華人民共和国のすべての国民は、祖国を守り、侵略に抵抗する神聖な義務を負っている。
中華人民共和国の国民は、法律に従い、国防の義務を履行しなければならない。
【中国人は国防動員法が発令されれば中国共産党の命令を履行する義務がある】
すべての国家機関と軍隊、政党と人民組織、企業と機関、社会団体、その他の組織は、法律に従って国防建設を支持し、参加し、国防の義務を果たし、国防の任務を遂行しなければならない。
【国外に居る中国人含め、国防動員法が発令されれば個人も企業も社会団体も中央の士気に従い作戦を行う】
第9条 中華人民共和国は、国際的な軍事交流と協力を積極的に推進し、世界平和を守り、侵略と膨張の行為に反対する。
【国際的に交流を行い、癒着し、浸透し、侵略と膨張を予めしておくように】
第10条 国防活動に貢献した団体及び個人は、関係法令の定めるところにより、表彰し、褒賞する。
【国防動員法に従い活躍した人間には褒美を与える】
第11条 この法律及び関係法令に違反して、国防の義務を履行せず、又は国防の利益を危うくした組織又は個人は、法律に従って法的責任を問われるものとする。
【国防動員法に逆らった個人、企業、団体には法的責任を取らせる】
http://www.mod.gov.cn/regulatory/2020-12/27/content_4876050.htm
国防動員法
第九章 国防関係業務
第四十八条 国が国防動員を決定した後、県レベル以上の人民政府は、国防動員実施の必要性に応じて、本法に規定する条件を満たす国民及び団体を国防勤務に動員することができる。
【国防動員法が発令されたら省政府は国民や企業を戦争に動員できる】
第四十九条 十八歳から六十歳までの男子国民及び十八歳から五十五歳までの女子国民は、国防の職務を行う。
【18～60位の男女問わず中国国民すべてが動員対象】
第五十条 国防の任務のために認められた要員は、指揮に従い、その職務を行い、規律を守り、秘密を保持しなければならない。
【国防動員法に従い行う活動は他言してはならない】
中国国防動員法第五条
【市民及び団体は、平素は法律の定めるところにより国防出動の準備を完了し、国が国防出動の実施を決定した後は、国防出動に関する所定の任務を完了しなければならない。】
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中国市民は、日常生活の中で国防出動の準備を怠ってはならない（経済を軍事と捉える軍民融合などが良い例）
中国共産党が国防動員法を発令した際には、国防動員に従い任務を開始しなければならない
中華人民共和国国防動員法は2021年に更にアップグレードされました。
中華人民共和国国防動員法は国防動員制度を改善し、国防動員の円滑な実施を保証し、国の主権、統一、領土保全および安全を守るために制定された法律
2010年2月26日、第11期全国人民代表大会常務委員会第13回会議で採択され、2010年7月1日から施行されており、2021年に党中央委員会の決定と配置を人民に対して徹底的に実施する為に強化されました。
動員するうえで国防動員、人民武装動員、経済動員、人民防空、輸送準備、国防教育などの分野で指導・管理体制、軍と地方の機能構成、作業機関の設置、国防動員資源の指揮について細かく決められました。
http://politics.people.com.cn/n1/2021/1024/c1001-32262288.html
最後に・・・中国の国防動員法をデマとか言ってる工作員が日本国内にもいますが、国防動員法の中国政府公式パンフレットはアマゾンですら売ってますからｗ
