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https://youtu.be/T-xn5-rkiKo
中国政府が日本への団体旅行の解禁を発表したことを受け、岸田首相は「中国から日本への団体旅行の解禁によって、中国からのインバウンドの回復、これが今後さらに進むこと、これを期待しております。わが国の観光、持続可能な形での復活を目指していきたいと考えています」と述べ、2025年に向けて、コロナ前の水準まで中国人観光客数含め回復する目標を掲げているとの事です。
共同は中国が10日に訪日団体旅行を再開したことを受け、日本政府は日中の民間レベルの交流が拡大すれば、両国関係を安定に向かわせることができると分析していると報道。
日本外務省の高官が訪中団体旅行の再開について「今年は日中平和友好条約締結45周年に当たり、双方は交流が非常に重要であることを確認した」と述べたり、日本政府関係者が「日本を訪れる観光客が増えれば、多くの日本人が喜ぶだろう」と言ったと紹介しています。
しかしながら、中国政府が最近発表した「対スパイ活動に国民全体を動員したい」といった動き等について何の見解も日本国民には見せません。
欧米は繰り返し自国民に、中国の浸透工作などについてその危険性を警告しており、比較的親中的だったニュージーランド政府ですら「安全保障上の脅威2023」というレポートを出して、自国および太平洋地域における中国の諜報活動を把握していると発表し、ニュージーランド国民に危険性をよりよく知らせています。
日本政府がこうした問題を把握していないのであれば怠慢ですし、再び中国のインバウンドに依存するような経済を作りたいのであれば、少なくともこうした中国の危険性を日本国民にも周知させながら行うべきです。