デジタル金融技術における米国のリーダーシップを確立する為の大統領令
トランプが出したビットコイン戦略的国家準備金に関する大統領令の中身をご紹介します。
大統領として私に与えられた権限に基づき、経済的自由を守りながらデジタル資産と金融技術における米国のリーダーシップを促進する為に、以下の通り命令する。
これはデジタル金融技術における米国のリーダーシップを確保する為の大統領令です。
本日、トランプ大統領は、デジタル金融技術に関する規制を明確化し、デジタル資産経済における世界のリーダーとしての米国の地位を確保する為の大統領令に署名した。
・大統領令は、デジタル金融における米国のリーダーシップを強化する為、「デジタル資産市場に関する大統領作業部会」を設置する。
・デジタル資産市場に関する大統領作業部会は戦略的仮想通貨国家準備金の創設について協議する事を任務とする。
※この大統領令はトランプの公約でした。今回の大統領令では戦略的ビットコイン国家準備金を直ぐに創設するには至っていませんが、その前段階の戦略的ビットコイン国家準備金大統領作業部会が立ち上げられました。
・作業部会はホワイトハウスのAI・暗号担当長官が議長を務め、財務長官、ＳＥＣ委員長、その他の関連省庁のトップが参加します。
・この大統領令は各省庁に対し、デジタル資産分野に影響を及ぼす規制やその他の省庁の措置のうち、取り消しまたは修正すべきものを特定し、作業部会に勧告するよう指示しました。
・また、この大統領令では各省庁が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ・デジタルドル）を設立、発行、推進する為のいかなる行動も禁止するものです。
※バイデン政権がＦＲＢと進めていた監視型のデジタルドル（ＣＢＤＣ）創設の大統領令を破棄しました。米議会下院は去年既にバイデンのデジタルドル（ＣＢＤＣ）創設に対して、まるで中国政府のデジタル人民元の様に国民を監視するものだとしてCBDC監視防止法案を可決しています。
ちょっと脱線しますが、共和党が民主党が進めていたデジタルドルを阻止した理由について触れます。
CBDC監視防止法案は単純明快だ。選挙で選ばれていない官僚が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを阻止するものだ。中央銀行デジタル通貨は米国民の金融プライバシーの権利を損なうことになるだろう。
政府が自国民に対して金融システムを武器として利用している例はすでに見受けられる。
例えば、中国共産党は中央銀行デジタル通貨（CBDC・デジタル人民元の事）を使って国民の消費習慣を追跡している。
このデータは、人々の行動に基づいて報酬を与えたり罰したりする社会信用システムを作成するために使用されている。米国ではそのような金融監視は許されない。懸念すべきことに、バイデン政権はこれに同意していないようだ。 2022年、ホワイトハウスはCBDCの研究開発を推進する大統領令を発令した。その大統領令に対応した報告書は、こうした懸念を和らげるものではなかった。
これがCBDC監視防止法が必要な理由です。
この法案は、あらゆるCBDCの発行にあたり議会の立法を承認することを義務付けており、CBDCがアメリカの価値観を反映したものでなければならないことを保証するものだ。
オープンで、許可不要で、プライベートでなければ、CBDCは武器化されるのを待っている中国共産党スタイルの監視ツールに過ぎません。
トランプのデジタル金融技術における米国のリーダーシップを確立する為の大統領令に話を戻します。
・トランプが今回出した大統領令は、イノベーションを抑制し、米国の経済的自由とデジタル金融における世界的リーダーシップを損なった、前政権のデジタル資産に関する大統領令と財務省のデジタル資産に関する国際的関与の枠組みを撤回するものである。
・デジタル資産に関する規制の行き過ぎを排除し、米国の経済的自由を守る。トランプ大統領は、米国を 「地球における仮想通貨の首都 」にするという公約を実現しようとしている。
・仮想通貨技術革新を阻害してきたバイデン政権による執行措置や規制の行き過ぎを停止する事で、米国をデジタル金融技術革新の中心にする事を支援する。
・トランプ大統領の政策ビジョンは、デジタル金融技術の新時代を迎える為の前例のない一歩を示すものであり、トランプ大統領の政権は、イノベーションの繁栄、規制の枠組みの明確化、経済的自由の保護の確保に向けて取り組む事になる。
・米国におけるデジタル金融技術の成長は、制限的な規制や不必要な政府の干渉によって妨げられることがあってはならない。
バイナンスのＣＺはこの動きを見て、ビットコイン国家戦略備蓄創設はほぼ確実だとツイート。
大統領令についてはここまでです。
そしてこの大統領令に呼応するかのようにこれまで仮想通貨を規制してきたＳＥＣが大幅な規制緩和を発表してきました。
トランプ政権になり早速SECがビットコインの保管を禁じていたSAB121号を正式に取り消しました。
これにより米国の銀行の仮想通貨業務への参入が加速します。
ＳＥＣのこの規制緩和は大きな話で、今週火曜日にバンクオブアメリカ（米国第二位の銀行）のＣＥＯがＳＥＣがもし銀行への仮想通貨取扱いの規制緩和をするのであれば、米国の銀行業界は決済手段としてこぞって仮想通貨を採用するだろうと述べたばかりです。
こうした動きが即座にマーケットに反映されるわけではありませんが、今年間違いなく良い影響を与えてきます。
米国ビットコインＥＴＦへの資金流入も堅調です。
ビットコインは短期で底値をジワジワと切り上げて行っています。10万9000ドルを上抜けて最高値を更新していけるか観察しましょう。