中国共産党はDeepSeekへの干渉を強めており、従業員のパスポートを没収したり、従業員の海外渡航を禁止していると報告がありました。
国のAI企業DeepSeekにとって、突然訪れた世界的な人気の代償は中国共産党当局が同社の通常業務に益々干渉するようになった事でした。
米国のテクノロジー情報ウェブサイト「ザ・インフォメーション」は金曜日（3月14日）、事情に詳しい3人の人物の話として、ディープシークの経営陣がここ数週間、人工知能モデルの開発に携わる一部の従業員の海外渡航を禁止したと報じました。
ディープシークの経営陣は西側への情報漏洩の可能性を懸念しており、従業員に対し、業務について部外者と話をしないよう繰り返し指示してきたと、同社の業務に詳しい３人の人物が明らかにしました。 DeepSeek の R&D チームは北京に拠点を置いています。
同時に、ディープシークの親会社である幻方量化（ハイフライヤー）が本社を置く浙江省の地方政府は、ディープシークの経営陣と面会する前にすべての潜在的投資家を審査し始めたと報告されています。
浙江省政府はDeepSeekへの潜在的な投資者を審査・選別してから、その投資者がDeepSeekの会社管理層と面会する事を許可するプロセスを実施している最中に、この動きが起きたととロイターは報道。
ロイターによると、 ハイフライヤーがマーケットでの取引に人工知能（AI）を活用した事で、AIを活用した競争が中国本土で激化し始めている様です。
- AIの活用: ハイフライヤーはAIを取り入れる事で、取引の効率を高めたり、市場の動向を予測したりする能力を向上させています。AIは大量のデータを分析し、有利な取引機会を見つけるのに役立つ為、競争力を持つ事ができます。
- 競争激化: 他の資産運用会社もハイフライヤーの成功を受けて、同様にAI技術への投資を強化しています。このような投資はAIの開発、データ解析能力の向上、そして自動取引システムの導入にまで及ぶ可能性があります。
- 市場への影響: AI技術の導入が進む事で、資産運用業界全体のダイナミクスが変わります。特に、規模が大きい中国の資産運用業界では、AIを利用した取引が一般化すると、伝統的な手法による投資が影響を受ける可能性があります。これにより、市場の効率性が向上する一方で、過度の競争が利益を圧迫するリスクも考えられます。
- 恐れられる結果: 10兆ドルという巨額な規模の市場でのAI競争が進むと、投資行動が急激に変化し、場合によっては市場の安定性が損なわれる事もあります。急激な売買が発生する事で、マーケットのボラティリティが高まる恐れも。
この様な状況の中、DeepSeekとその親会社であるハイフライヤーは従業員への渡航制限を徹底する為、一部の従業員にパスポートの提出を要求。事情に詳しい関係者によると、DeepSeekの従業員らは業務上、企業秘密や国家機密にさえなり得る機密情報にアクセスしていたそうです。
当局は共産党員であるかどうかに関わらず、政府高官や国有企業の幹部の海外旅行を日常的に制限しています。しかし、こうした制限は学校教師や国営企業の一般従業員など公務員にも拡大されています。
それでも、DeepSeek のような非公開スタートアップ企業の従業員がこのような制限を受ける事は極めて稀です。設立からまだ2年しか経っていないDeepSeekは、研究資金を親会社である幻方資本が全額負担している為、外部からの資金調達は一度も行った事がありません。
同社に詳しい2人の人物によると、DeepSeekの従業員数は約130人、ハイフライヤーの従業員数は約200人。
DeepSeekに潜在的投資家を紹介しようとした2人のファイナンシャルアドバイザーは「ここ数週間、投資を売り込みたい投資家候補に対し、まず浙江省党委員会弁公室に連絡し、そこの職員に投資に関する問い合わせを登録する必要があるとDeepSeekから言われた」と言っています。
ベンチャーキャピタリストやアリババなどのテクノロジー大手はDeepSeekへの投資を競っているが、代表の梁氏は外部からの資金調達については傍観者の姿勢を保っているとインフォメーションは報じています。
更に、DeepSeekの従業員に転職を持ち掛けた中国のヘッドハンターの中には、DeepSeekから人材を引き抜かないようにと浙江省の政府当局者から電話があったという者もいます。（完全に中国政府企業が運営する企業になったという事です）
中国共産党の干渉がディープシークの将来に影を落とす
中国全土でDeepSeekブームの波が始まっています。地方自治体と国営企業の両方が、オープンソースの DeepSeek モデルを自社の IT インフラストラクチャとワークフローに統合しようと競い合っています。
DeepSeekのCEO、梁文鋒氏は、最高権力層の会合に2回招待されています。1回は中国の習近平国家主席、もう1回は中国の李強首相との会合。通常、中国最大手企業のトップだけが、上級指導者との会議に出席したり、中国共産党の公式メディアに登場したりする事が許されています。
少し調べてみたところ、DeepSeek親会社の 幻方量化（ハイフライヤー）の共同設立者の一人である徐进は解放軍関係者である事が分かりました。
- 中国人民解放軍の装備を担当する部門（総装備部、現在は装備発展部）が進める無人車両プロジェクトに参加していました。これは、軍事的な応用も視野に入れたプロジェクトに関わっていた事を示唆します。
- 中国の月探査計画の玉兔月面車視覚ナビゲーション研究プロジェクトの主要メンバー: 中国の月探査計画で使用された月面ローバー「玉兔（ぎょくと）」の視覚ナビゲーションに関する研究プロジェクトの主要メンバーであった。これは、宇宙開発という最先端技術に関わる重要な役割を担っていた事を示しています。
- 国家プロジェクトや軍事プロジェクトに関与している事から、政府や軍との連携も強い人物であると考えられます。
中国政府はこの情報は流れないようにしている様ですね。