世論調査によると、米国民の大多数は、台湾の独立を認め、中国が侵略してきた場合に自主統治島に軍隊を送ることを含む、台湾を支援する米国の様々な政策を支持していることがわかった。
8月26日に発表されたシカゴ世界問題評議会の世論調査によると、初めてアメリカ人の過半数（52％）が台湾防衛のために米軍を派遣することに賛成していることがわかった。この世論調査は、米国50州とコロンビア特別区から2,000人以上の米国成人を抽出して2021年7月に実施されたものである。
「これは、この質問が初めて行われた1982年までさかのぼる当評議会の調査において、過去最高の水準である」と報告書には記されている。
世論調査を実施したThe Chicago Council on Global Affairsによると、米国民は台湾を支援する米国のさまざまな政策を支持している。
☆台湾を独立国として承認する（69％）
☆国際機関への加盟を支持する（65％）
米台自由貿易協定に署名する（57％）等に賛成する人が過半数を占めている。
米国が台湾と正式な同盟を結ぶことに賛成する人は53％、
中国が台湾を侵略した場合に米国が台湾を守ることを明確に約束することに賛成する人は46％であった。
さまざまなシナリオを想定して質問したところ、中国が台湾を侵略した場合、米軍を使って防衛することに賛成する人が半数強（52％）を占めた。これは、この質問が初めて行われた1982年までさかのぼる当評議会の調査において、これまでで最も高い水準である。
共和党（60％）は、民主党（50％）や無党派層（49％）よりも台湾防衛のために米軍を派遣することを支持する傾向が強い（党派対立と台湾に関する詳細については付録を参照）。
同時に、米国は台湾に武器や軍備を売るべきか（50％）、売るべきでないか（47％）でも意見が分かれている。
中国に対する不信感は、アメリカ国民の台湾支持の大きな要因となっている。ほとんどのアメリカ人が台湾を同盟国（30％）または必要なパートナー（30％）と見ている一方で、中国をライバル（32％）または敵対国（29％）と見る人が多い。
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