習近平がプーチンとの首脳会談で

北方四島は日本領と認めないとした


1964年に毛沢東が北方四島は日本領だと明言した中国の姿勢を変更

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⇧参考:日本が北方領土への侵略を狙っているというロシアのプロパガンダ動画

習近平は領有権問題については「立場を取らない」と表明し、ロシアの領土だとまでは踏み込みませんでした。

この習近平の発言はプーチン大統領はが3 月 20 日から 21 日の習近平との会談の中で、昨年北方領土に設置された特別免税区域に外国企業を誘致して活性化したいと、中国企業による投資を呼びかけた際に出たものです。

ロシアメディアの反応

中国は北方領土の所有権を巡る紛争で日本を支持する事を拒否してくれた。

これは1964 年に毛沢東によって宣言された日本が北方領土の所有権を持つとする中国の立場の放棄だ。

習近平は中国国営企業の北方領土への投資プロジェクトを許可するかどうかは明らかにせず、国家発展改革委員会の鄭山傑委員長に問題を任せると述べました。

 

中国メディアも同じ様な報道をしており、いずれも日本の共同通信を引用して報道をしています。

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西側のメディアRFAは、習近平とプーチンのこのやり取りを非難していました。

3月20日、21日にモスクワで行われた会談でプーチンが「特別な免税地帯を開発することの重要性」を語った事に触れ、同様の区域は、以前、併合されたクリミアに設置されたと経済を利用したロシアの侵略について警告しています。

 

ロシアと中国の北方領土での動き

中国は以前から北方領土でロシアとの連携を深めています。中国国営メディア環球時報の2021年の「中国よ、今こそ南クリル諸島(北方領土の事)の開発に携わる時だ!」報道からその様子を見てみましょう。

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2018年11月、ロシアメディアは中国企業の代表団が同月初めに北方領土の択捉島を訪問し、中国のツアーグループや農業などの協力プロジェクトの可能性をめぐって地元の企業幹部らと協議したと伝えました。

今回の訪問では、中国企業の代表が択捉島内の市場や観光地、ホテルなどを視察したほか、地元の漁業・加工業企業のリーダーらと数回に渡って会談を行いました。

その際、中国企業の代表は、ロシアの同僚と協力して、この地域に新しいショッピングセンターを設立し、中国人観光客向けのツアーを企画したいとの意向を示しています。 また、中国企業が漁業や島の養殖の共同開発に参加する為の条件についても話し合われました。 特に、ナマコ、カニ、エビ、ホタテの養殖と輸出に関心が集まった様子。

しかし、この開発は直ぐに日本側の目に留まる事になり、 日本政府は当時「北方領土に入る為にロシアのビザを取得する事は、ロシアの主権を認める事になり、日本側は第三国の人々に訪問を避けるよう求めてきた」と反対声明を出しています。

択捉島は北方領土の中で最も大きな島で、面積は約3,200㎢です。 次に大きい島は国後島で面積は約1,500㎢、3番目に大きい色丹島は約250㎢、歯舞群島は面積約100㎢の小さな群島。

さて、多くの日本人はこれらの島々から日本がどんどん遠ざかっていく事を内心で嘆いているかもしれないが、その最大の理由は日本政府が自ら作り出したものである。

日本が台湾や尖閣など中国の内政に公然と干渉し続けるなら、中国企業は北方領土の開発協力問題でロシア側とより大きな一歩を踏み出す事も十分にあり得る。

とまぁ相変わらずこの様な傲慢さ。

北方領土についてもロシアと中国は連携し日本の国益を毀損し続けています。