経団連会長の十倉氏は自身が経営する住友化学を傾かせ、約4000人ものリストラを行いながら、低賃金外国人(半数以上が中国・ベトナム)を大量に日本に入れたいとふざけた提案を政府にしています。
経団連会長の住友化学の十倉氏は、日本は欧米などに比べ外国人労働者の受け入れに慎重だがそれを「欧米並みにするかを検討し具体的に(日本政府に)提言したい」とメディアに話しそれが大きく報道されていました。
経団連の中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」として外国人労働者の活用について受け入れ環境の整備などを議論する「外国人政策委員会」を5月31日に立ち上げるとも。
十倉氏は外国人活用(日本への移民は中国が3割、ベトナムが２割である事には十倉氏もマスゴミも触れません)などについて「社会、国民に共感してもらわなければならない」と要求。
※出入国在留管理庁 令和５年６月末現在における在留外国人数⇧
政策実現に向け、他の民間団体や組織との連携を視野に入れるそう。
十倉氏は先月末、自身の住友化学が業績悪化の為に2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人ものリストラを行うと発表したばかりです。
日本人社員クビにして中国人に入れ替えるんですかね？
https://youtu.be/7B5RCrwHTu8?si=Ao_PX2xJnkNgm1u_
十倉氏は住友化学で過去最高3120億円の赤字を叩きだした上に、こんな数のリストラをして経営能力を疑われていますが、同時に移民政策を推進しています。
万博の会長に現を抜かし住友化学を破綻寸前に追い込んだ無能、と批難が集まっています。
「超優良企業だった住友化学を過去最大の赤字に導いた原因を作ったのが誰あろう、日本の財界を牛耳る経団連十倉会長。」と。https://news.yahoo.co.jp/articles/feeb1e5a50ecd2c0e1c6ad51fe28d2a4e54ce2fd
自社の経営も満足に出来ず社員クビにしてる爺さんが、何故一億二千万人の日本国家運営に口を出してるのか意味が分からないとネットでも言われています。
そんな移民政策大好きな十倉氏は一般財団法人日中経済協会の名誉会長として日本人と中国人の統合を進めています。
一般財団法人日中経済協会は日本企業を中国政府に売り込む活動をしている団体です。
中国共産党高官、地方政府と日本企業を積極的に接触させているのが分かります⇩
このご時世、欧米では存在できないレベルの団体です。https://www.jc-web.or.jp/
・今年の一月に十倉氏率いる「日中経済協会」の訪問団は北京を訪問し、日本の大手企業の担当者200名以上を中国側と引き合わせ今後の中国との関係構築の協議をしています。
中国政府の首相である李強は十倉氏に「技術革新、デジタル経済、太陽光発電やＥＶ等のグリーン開発、医療、高齢者介護の分野で協力する様に」と要求、十倉氏はヘコヘコと承諾し有り難がった様です。
経団連会長としての十倉氏は中国への姿勢をあまり見せませんが、彼が名誉会長を務める日中経済協会の行動を見ればはっきりとその危険性が分かります。
･日中経済協会が参加したと報告している5月23日に都内で開催された「日中地方経済協力セミナー」は太倉市人民政府（江蘇省蘇州市)の査焱副市長一行(中国共産党高官)が主催し、福島処理水デマで中国政府が一切契約を履行しないRcepを絶賛するパーティでした。
興味深いのは太倉市党委員会常務委員や統一戦線工作部長が出席している事です。
十倉氏が名誉会長を務める日中経済協会が参加しているパーティーが、中国政府の工作機関である統一戦線工作部の高官が開催しているという事を日本側には見せていませんが、中国側の報道で発表されています。
この会では、国際情勢が風雲急(中国の不正貿易に対して同盟国である欧米が関税引き上げ等をしている最中)を告げようとも実利的な協力(中国からの金)が大事であると、日本企業に対中投資するように発破がかけられています。
また、バイオ医薬品や航空宇宙技術など、人民解放軍と直接関連する為に欧米が神経を尖らせている部門での日中企業協力も推進されていました。
中国の諺に「遠くの親戚(欧米)よりも近くの隣人(中国)」とあるように、日中の協力には基盤があり、さらに未来があるなどとも力説してます。今後、中国と日本は医療、健康、高齢者介護、福祉の分野で緊密な協力を行っていくこととなるとも言っており、リハビリテーション、介護、その他の主要な健康産業をテーマとした経済イベントを日中企業が共同で開催していくと発表もされました。
・十倉氏の日中経済協会は中国太陽光パネルやEVを世界に撒き散らす一帯一路環境技術交流と移転センター(深圳)とも連携。
日本企業を中国の再エネ企業とマッチングさせる為のイベントを6/17に都内で開く予定です。
日本を習近平の「一帯一路」グリーン政策に巻き込んでいます。
中国政府主導により日本企業と中国企業を協業させ、太陽光発電・ＥＶ・その他の技術の共有・統合をはかっています。
それぞれの技術やプロジェクトのデータベースも構築しようとしている様です。
日中経済協会は、２００７年１２月に福田康夫と温家宝との間で合意された「日本国政府と中華人民共和国政府との環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ」に基づき、日中省エネ企業のビジネスマッチングを支援してきたそうです。
2021年、自民党を参加させ中国政府と日中エネルギープロジェクトを進めていた様子⇩
自民党にはいい加減に中国のバカな太陽光パネル詐欺から足を洗って貰いたい所ですね。
十倉氏の日中経済協会とは別ですが、日中友好協会も今現在、自然がメガソーラーによって破壊され生き物たちが住処を失っている釧路に2015年に北京から中国人を呼び込み、釧路市最大のメガソーラーを視察させていました。
・十倉氏の日中経済協会は習近平のお膝元で世界への統一戦線工作(浸透工作、スパイ活動)の拠点である福建省とも5月10日に「中国（福建）-日本経済貿易協力交流会」を開こうとしていました。
東京にある中国海外警察署の1施設は、福建省福州市公安局の傘下にある事が判明しています。日本の外務省は断じて容認できないと発表しており、公安も関係者を調査しています。
十倉氏が開催しようとしていたこのパーティは福建省政府経済貿易代表団の要請によって開催が決められていましたが、この団体の外遊には統一戦線工作部の部長が同伴しています。
福建省の統一戦線工作部は最近、外国資本を国内に誘致する為に民間企業を活用する活動を活発に行っていますので、十倉氏の日中経済協会は活動をするにはもってこいでしょう。
ちなみにオーストラリアでは十倉氏のセミナーに参加している統一戦線工作部（UFWD）と密接な関係にある組織のメンバーだったビジネスマンが、オーストラリアの政治に干渉したとして告発されているレベルです。
・十倉氏は成都市の共産党幹部と武候区日中都市建設という日中都市開発にも協力していました。
成都に「広島・四川中日友好会館」を拠点とした日系企業、団体や日本関連産業が集まる街づくりをしたいと言っており、介護・養老分野で連携するなどの日中協力のモデルケース創出を推進すると発表しています。
今年4月22日、東京で成都市武候区政府が「成都市武候区日中都市建設と現代サービス業開放合作モデル区説明会」を開催し日中経済協会も参加。
このプロジェクトは中国政府が力を入れて仕掛けてきており、経団連の十倉氏が日本への布教に一役買っている様です。
⇧2020年、当時の駐日大使だった孔鉉佑が成都の中日都市開発を大使館公式ページでプロモーションしている様子。
未だにこんな物を進めようとしているとは・・・
十倉氏は経団連会長としての日本政府への（中国人移民がメインとなる）移民政策を中国共産党との協力を前提に行っていると見て間違いないでしょう。
あり得ないほど危険です。
この様な方の提言をまともに聞いていたら日本経済は十倉氏の住友化学の株価の様に崩壊するでしょう。
住友化学株価⇩日経が急上昇した時期に逆に暴落。
移民政策で労働力を埋めると政府や経団連は言っていますが、日本の場合は他国と違い流入してくる移民は世界中でスパイ工作、政治介入を行って問題を起こしている中国人と、犯罪率が非常に高いベトナム人という共産圏の人間ですからね。
ここを隠したまま移民政策は進めるべきではありません。日本が日本でなくなります。