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これまでは、地方融資平台の高利回りで満期が1年を超える投資商品の中国国外での販売は規制されていたので、地方政府は満期を364日に設定して海外に販売していました。
今回地方政府がインフラ投資資金を調達する為に設立した地方融資平台(LGFV）は、期間364日のオフショア債券の発行を停止するよう指示されたと報道されています。
今回の規制で364日満期作戦も使えなくなり、地方政府は中国本土でしか地方融資平台を売れなくなりました。
地方融資平台(LGFV)の負債総額は約9兆ドル(1,290兆円位)に膨れ上がっているので仕方ないですが、国内では買い手がつかず自転車操業が出来なくなるかもしれません。
2023年には期間364日の27本のオフショアLGFV債が発行されていて、山東省は364日債を最も多く発行し12件で10億ドル以上を調達していました。
こうした動きや中国地方平台の臨界点を察知したか、米格付け会社ムーディーズは先月、中国の地方政府融資平台（ＬＧＦＶ）２６社を格下げ方向で見直すと発表しています。
中国地方政府は打ち出の小槌の地方融資平台も取り上げられ、着々と地獄へ向かっていますね。