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https://youtu.be/k9ITDy6S4O4?si=RBtB3BvmuilOWIe3
韓国京畿道警察が今年7月から11月にかけて、軍事施設・文化財保護区域等で違法に不動産を購入した外国人を多数検挙しています。
不法に不動産を取得し検挙された外国人55人のうち、31人は中国人でした。
軍事施設保護区域の林野を買い入れたり、京畿国際空港など 開発が噂されている地域を中心に違法取引が集中しており、京畿道警察が摘発した不動産売買は100億ウォンを超えていたと報道されています。
内訳は
△軍事施設及び文化財保護区域内の外国人違法不動産取得で52人
△名義貸しなどによる外国人による違法土地取得で2人
△入居対象義務事項違反1人
△土地取引許可区域内の企画不動産違法投機18人(17人+法人)
となっています。
国籍別では中国人が31人で最も多く、続いてアメリカ人（13人）、カナダ人（4人）、バングラデシュ人（3人）、日本人（2人）、ドイツ人（1人）、オーストラリア人（1人）でした。
韓国警察は今後も外国人関連の違法不動産取引を徹底的に捜査し、不動産取引の健全な秩序を確立すると発表しました。
不正な方法で土地取得契約を締結した外国人は、最高2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑となっています。
この件については日本も中国の不動産取得について厳格に対処すべきと危惧する方が圧倒的でした。
公明党の弊害を指摘されています。
韓国でこれだけ脱税や虚偽申告をしているという事は日本でもやっているという事です。
