https://youtu.be/zzgFhQ7Zebs
世界中に中国で製造されたＥＶが脱炭素目標を達成する為のお手軽な手段として輸入され、その勢いは加速しつつありますが、英国議員は中国産のＥＶに依存する事は、いずれ国家安全保障を脅かす事になると警告しています。
２０２２年の中国自動車輸出先上位１０か国がこちらになります。
メキシコ
アラブ首長国連邦
ベルギー
イギリス
チリ
オーストラリア
フィリピン
ロシア
と続いています。
こうした状況に対して英国閣僚は、「中国政府は電気自動車を使って英国をスパイしようとしている」と警告を出しました。
英国が脱炭素目標達成の為に輸入した中国産のＥＶを通じて、将来的に顧客に関する大量のデータが収集されることで、英国をスパイするために北京に利用される可能性を懸念しています。
日本にも既に中国ＥＶ大手ＢＹＤが参入しており、対岸の火事ではありません。
https://youtu.be/nOUlj1BJfIU
英国政府が何を言っているのかは今後の参考になるでしょう。
ボリス前首相が提出した脱炭素法案により、英国の自動車メーカー各社は、2025年から販売する自動車の少なくとも22％をEVにしなければならない可能性が高まっています。
メーカーは目標に届かなかった場合、自動車1台につき最高1万5,000ポンド（２７３万円）の罰金に直面する可能性があり、現在ボリスの法案は、来年そのまま発動しそうな雲行きです。
この為、英国政府は2030年までに内燃エンジン車の販売を禁止する計画を打ち出しており、店頭にはEVの新モデルが続々と並ぶ事になるが、その多くは中国メーカーのものとなると予想されています。
既に上海汽車のMGは英国で足場を固めており、25社もの中国の電気自動車ブランドが、今後数年間で英国に進出する予定なのだそう。
2022年のEV販売台数は英国市場の16％を占めましたが、3月末に発表された政府のZEV義務化（ボリスの法案）では、その割合を2024年には22％まで拡大することが望まれており、英国自動車メーカーがこの目標を達成できなければ、罰則が科されることになるので、中国ブランドEVに依存せざるを得ない状態となっています。
https://youtu.be/goRcvtIrILw
こうした状況に先立って、中国製のEVが英国に氾濫する前に警告がなされています。
英国議員は「ファーウエイやOpppと言ったスマホでのスパイ行為や、メグビーなどの様な監視カメラ技術によるスパイ、Tiktokと言ったアプリでのスパイ行為を繰り返している中国に我々はさんざん警告し規制を検討してきたが、何故中国の電気自動車にも同じような警戒感を持たないのか理解が出来ない」と嘆いています。
これは英国の道路を走る新型EVの数は、この1年で88％も急増し、7月には1分に1台の割合で電気自動車が販売されたという数字が示すとおり喫緊の課題です。
プリティ・パテル元内務大臣は、この状況を、セキュリティ上の懸念からイギリスの5Gネットワークから締め出された中国企業、ファーウェイと比較しています。
1月には、位置情報を送信できる中国製のSIMカードが公用車内から発見された為、大変な騒ぎになりました。
中国の自動車産業を調査するコンサルタント会社Sino Auto Insightsは、運転支援システムに使用されるセンサーは近隣の地図作成にも使用される可能性があり、「悪用されれば」敵対国家が機密性の高い政府の建物や軍事施設を地図作成できるようになると警告しています。
英国王立サービス研究所の安全保障シンクタンク、ダン・マークスは「中国だけではなく様々な国のEVサプライヤーが必要だ」と述べ、こう付け加えています「 サプライヤーが中国である場合、厳格で規定のあるセキュリティ・コントロールが必要だ。」
元トーリー党首で、中国に関する列国議会同盟の共同議長を務めるイアン・ダンカン・スミス卿は、以前『中国に関わることはすべて安全保障上の脅威だ。中国は我々を破滅させようと全力を尽くしてきている。私たちは、彼らの車のテクノロジーに組み込まれている、位置情報などを報告する装置を取り除かなければならない。彼らは車のシステムにロックオンして、あなたの会話を盗み聞きする事さえできる。頼むからこの危険性を理解して目を覚ましてくれ』と語っています。
英国政府には中国製EVの代わりにトヨタのEV導入を検討して頂きたいですね。
これはある意味、まっとうなビジネスチャンスです。