こちらは中国メディア捜狐で報道された内容です。
一般社団法人日本深圳総商会は深センでのビジネスに日本企業をマッチングさせる為に立ち上げられた一般社団法人ですが、ただの社団法人ではなく深セン政府と深セン統一戦線工作部の肝いり案件の様です。
黄実氏が会長に選ばれた一般社団法人日本深圳総商会の2020年創立総会には、元深セン市委員会統一戦線工作部副部長や自民党松下新平議員、今年７月に亡くなった女優の島田陽子氏らが参加。
開会式には日中各界の代表者が出席し、最前列には自民党・中曽根弘文議員、松下参議院議長が着席しました。東京都都議会議員で経済港湾委員会の栗下善行氏も参加しています。
設立総会では、日本深圳総商会会長の黄実氏によるこの様なスピーチがありました。
中国政府が広東・香港・マカオ大湾区発展計画概要を発表し、広東・香港・マカオの大湾区にいわゆる世界最大の都市圏を提唱したことを紹介した上で
「日本が中国との関係を回復し、日本が世界最大の都市圏の一つになるためには、中国と日本との間の経済的な結びつきを強化する必要がある。
広東・香港・マカオ大湾区開発計画を活用するのです。
こうした中、広東・香港・マカオのグレーターベイエリアの中心に位置する深セン商工会議所は、かねてから深セン市政府の支援を受け、日本との経済・貿易交流を強化するための組織の立ち上げを進めてきました。
その結果、日本と深圳の経済・文化交流のプラットフォームとしてこの「日本深圳商工会議所」が設立されたのです。」
と語っています。
完全に深セン政府案件ですね。
松下新平参議院議員も「国会議員になって16年、長年にわたり日中関係の友好発展のために絶え間ない努力を続けてきた。
深センを何度も訪れ、深センがこの30年で激変し、ここには強い経済力、急速な発展、無限のビジネスチャンスがある事を感じた。日本も今年新しい時代を迎え、日本と深センが協力を強化し、手を取り合って新しい時代を作る良い時期であることを感じた」と述べています。
会議終了後、日中一帯一路起業家交流夕食会も開催されています。
深センの統一戦線工作部は2018年頃から日本企業の深センへの誘致を活発化させたように見えます。
そして、深圳におけるビジネス環境整備と人材交流に関するセミナーの開催を東京で積極的に開催していたのは、深セン市統一戦線工作部の様です。
名目はいつもの様に日中人材交流です。
深センでのビジネスの解説は深セン市委員会統一戦線工作部が東京で行っています。
https://castjp.org/2018/09/14/shenzhen/
また、国外侨务工作（国外での華僑の仕事）として業務連絡を統一戦線の公式ページでも出しており、日本深圳総商会でやろうとしている様な広東・香港・マカオへの日本企業誘致を戦略的に行っている様子が分かります。
黄実氏が会長を務める一般社団法人日本深圳総商会はこの構想を実現する為に、中国本土、香港・マカオ、台湾を中心に中華圏に特化したビジネスマッチングプラットフォーム『PANDA』を立ち上げ2021年ローンチさせています。
☆中国の商会へのネットワークを生かして日本企業をマッチングさせる
☆深圳政府と連携している
☆東証一部上場企業ベクトルの中国支社のパイプを活用できる
☆中国に張り巡らせたネットワークからの情報収集
☆変化の速い中国への対応策と最適なビジネススキームの構築
☆戦略～戦術提案、資料作成から商談サポート、顧客のアフターフォローまでをワンストップで行うことが可能と素晴らしい内容になっています。
また、コロナ禍で失った中国人インバウンドによる爆買い需要を、オンラインで富裕層2万人の爆買い需要を喚起するプロモーションで喚起するサービスも開始したとの事。
https://www.digima-japan.com/company/scc-jp/
これが深セン政府と一般社団法人日本深圳総商会のビジネスモデルですね。
一見素晴らしいですが、この形を通して世界中に影響力工作を行ってきたのが中国共産党です。
欧米は2020年辺りから、こうしたビジネスを挟んだ統一戦線工作に神経を尖らせています。
統一戦線工作は米国世論を動かすほどに強力だった為に、米国で話題になり今やその存在は有名になってきています。
例えば2021年3月27日には、「北京は米国のエリート層に影響を与え、北京が指示した方法で彼らを行動させる事を目的とした統一戦線工作で特に成功を収めている」と報道されています。
中国共産党（CCP）の指導者達から「魔法の武器」と呼ばれる「統一戦線」は、政治的影響力のある作戦を実行し、反体制運動を抑制し、情報を収集し、中国への技術移転を促進する何千もの海外中国グループを動かします。
最近は米国で統一戦線工作を行った中国人から逮捕者も出てきています。
フランス軍省傘下の独立機関である軍事学校戦略研究所（IRSEM）が発表した「中国の影響力作戦」と言う650ページ近いフランス語の報告書にも中国の統一戦線工作が紹介されており、中国の影響力作戦を理解するための重要な概念には「統一戦線」の概念が含まれるとされている。
統一戦線工作は中国共産党にとっての内外の敵を排除し、その権威に異議を唱えることができるグループを管理抑制し、その周りに連合を構築する。
統一戦線工作の影響力を海外に投影する事が求められており、海外でも中国に有利な環境を形成することにより、戦わずに勝つことを目指す非運動的対立の一形態だとされています。
中国の「政治戦争」の本質を表す。
日中友好とニコニコやってるうちに、知らないうちに戦争を仕掛けられているようなもの。
統一戦線工作はイギリスでもバレて今年大騒ぎになりました。
イギリスの国内防諜・保安機関であるMI5が「中国の工作員」が多くの国会議員に寄付をし、イギリス議会に対して「英国の中国人を代表し多文化共生を守らねばならない」と主張し活動していると異例の警告を行ったのです。
MI5は法律事務所Christine Lee & Coを経営するクリスティン・リーが「統一戦線と秘密裏に連携し、中国と香港にいる外国人から資金提供を受けて英国国会議員に寄付を実施している」と調査結果を報告しました。
日本でも多様性を謳い工作活動が行われる可能性があります。
この様に他国は警戒をしていますので、日本の政府、行政もしっかりとした監視、対応をしなければ手遅れになるでしょう。
もう手遅れかもしれませんが・・・他の西側諸国は気が付いて対策してますよ・・・
また、同じような深センの統一戦線が積極的にプッシュしている組織が東京で2018年立ち上げられ、公明党が推進しています。
※こちらは黄実氏は関係ありません。
こちらは深圳統一戦線工作部が公式ページで正式に発表しています。
日本深圳経済貿易文化促進協会を東京に設立したと、中国共産党深セン市委員会統一戦線工作部が発表
2018-09-27
9月18日、日本深圳経済貿易文化促進会の設立・発足式が東京で行われ、在日中国総商会を中心とする数十の華僑団体や商工会議所の代表、日本在住の華僑、日本在住の中国・日系企業、日本在住の中国人留学生、日本政界・経済界の代表など150人余りが出席しました。
深圳市委員会統一戦線工作部常務副部長の范坤氏は、深圳市委員会常務委員、統一戦線工作部部長の林洁氏に代わり挨拶をしました。
「日本深圳経済貿易文化促進協会の設立は、中国の改革開放40周年と日中平和友好条約締結40周年に際して、大きな意義がある。
日本深セン経済貿易文化促進協会が、在日中国人社会の発展を促進し、中日両国民の友好を増進し、「中国の夢」を実現するために、より大きな貢献をすることを期待しています。」
祝辞を公明党議員が行っています。
公明党参議院議員 西田実仁（にしだまこと）氏の祝辞⇩
「日本深圳経済貿易文化促進協会の設立により、日本と深圳の間に新たな交流の橋が架けられました。 公明党は日本の与党の一つとして、この橋渡しでますますの交流が実現することを期待している。」
こうした状態をまともに伝えないテレビは良くありませんねえ。
最後に米国政府機関による中国統一戦線とはどのような組織なのかの解説をお見せします。
米中経済安全保障委員会による中国統一戦線への評価
米中経済安全保障委員会は、2000年10月に米国議会によって設立され、米国と中華人民共和国の二国間の貿易・経済関係が国家安全保障に及ぼす影響を監視、調査、年次報告書を議会に提出し、必要に応じて議会に立法・行政措置のための勧告を行うことを委任されている米国政府の機関です。
中国の海外統一戦線工作：その背景と米国への影響
中国は中国共産党の政策や権力に反対する可能性のある人物を取り込み、無力化するために「統一戦線」工作を行っています。
中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）は、この種の影響力行使の調整を担当する機関として、主に中国国内の潜在的な反対派グループの管理に注力しているが、海外への影響力行使も重要な任務の一つである。
海外での影響力活動を実施するために、中華全国基金は中国国外に住む華人個人とそのコミュニティを取り込もうとする「華僑工作」を指揮し、幅広い統一戦線戦略に関与する他の多くの重要な中国関連組織が、外国の組織や国家を対象とする影響力活動を実施している。
これらの組織の中には、中国共産党の統一戦線戦略との関連が明確なものもあれば、関連性があまり明確でないものもある。
現在、習近平国家主席兼総書記の下で、統一戦線関連組織は中国の広範な外交政策においてますます重要な役割を担っている。
公的に証明しにくい人脈を通じて影響力を求め、民族、政治、国家のアイデンティティなどの敏感な問題と織り交ぜて影響力を得るのは、まさに統一戦線の活動の本質であり、こうした影響力の悪影響を明らかにしようとする者は偏見による非難にさらされやすくなっている。
この問題は複雑であるため、米国政府が効果的かつ包括的な対応を行うには、北京の統一戦線戦略、その目標、およびその達成に責任を負う主体についてよりよく理解することが極めて重要である。