https://youtu.be/8fBzAUAZ2SM?si=bXlvmvKHhPFUZhA2
テレビで流れるこういう米国経済指標ニュース、そのまま見ていても意味も分からないし何も面白くないですよね？
でもこの発表の内容が、円安や日経平均下落に直結していると分かると途端に面白くなるんです。
投資をする方には特に重要で、発表される指標内容により持っている銘柄が暴騰したり暴落したりするので無視できないものです。
実際に、昨日発表されたアメリカの5月の雇用統計発表内容で為替や株価、ビットコイン、ゴールド等がどれくらい影響受けたか見てみましょう。
失業率や雇用者数が悪化すれば利下げ期待が上昇し、株価やビットコインは上昇し、円高になると事前に見られていました。
これを受けて9月のFRBによる利下げの可能性は55％から47％に低下しました。
結果としては雇用が大幅に増加し、時給も上がっていたのでマーケットは利下げ期待が減退したと見て、この発表後に激しく円が売られ、日経先物も売られ、ビットコインも売られました。米国株も少し売られました。
これらのアメリカの5月の雇用統計は昨夜の21：30（日本時間）に発表されましたが、その直後の各銘柄の値動きです。
・ドル円
利下げ期待で最近いい感じに落ち着いてきていたドル円ですが、この発表を受けて一気に円安に。155.5円位から一時は157円越えに。米国の雇用が安定していると判断されＦＲＢの利下げが遠のき、円安が加速すると見られているからです。
ドル円でトレードされている方が雇用統計を見て、一気にドル円ロングしてきました。
円安が160円付近に進行すると日銀は利上げしますので、日経平均もほぼ確定で下落します。
なので、日本にとってはあまり嬉しくない統計結果でした。
この様に指標を上手く使えば大衆が買いか売りか非常に分かり易いので、根拠あるトレードが可能でやり易いスタイルが作れます。
・ビットコイン雇用統計で下落
ビットコインも昨夜の雇用統計を受けてハードに下落しました。71800ドル付近から、一時は68500ドルまで3300ドル、5％近く暴落。
午前1時過ぎまでサポートラインで下げ止まっていたので大丈夫かなと思っていましたが、サポート割れた途端に下のサポートまできっちり米国タイムで売りが来ました。
※米国人がサポートラインを非常に重要視しているのがヒゲの出方で分かりますね。
しかし、この下げは一時的なものだと見ています。
暴落は指標をトリガーとして、ロングのレバレッジポジションが一気に清算された事による暴落だと思われます。
⇧昨夜ロング損切が沢山入っていた場所が黄色い所です。
暴落にも関わらず、昨夜はブラックロックビットコインＥＴＦIBIT 経由からだけでも 1 億 6,920 万ドル（263億円位）の流入があり、最近毎日この調子で流入が起きています。
ビットコイン15分足⇧
白い丸を付けた短期のサポートラインは抜かれてしまいましたが、水色の丸をつけた中期のサポートラインで見事に反発しています。来週の指標でまた荒らされるかもしれませんから注目しましょう。
ビットコインは長期的に見れば米国ETFからの資金流入も凄まじく、各取引所からの現物もウォレットに引き出され、マイナーは掘れてないという状態です。
⇧ビットコインＥＴＦフロー。水色のエリアが流入が勝っているゾーンです。6/5に3月レベルの流入があったのが分かります。
もしも相場が需給で動くなら今は買いだと判断しています。※ただし短期ではなく長期目線。
・ＧＯＬＤ
金価格も昨夜の統計発表を受けて爆下げです。
昨夜の21：30より前の13時からの下げは、中国人民銀行が18か月に渡った金の買い漁りを中止したと発表したからです。そして雇用統計好調を受けてさらに下落しています。
昨日だけで4％も下げましたが、長期的な値動きを見ると金は見事なカップウイズハンドルを完成させています。⇩
中国政府が買い漁らなくなったとはいえ、上昇が期待できる形をしています。
押し目だと思っている方がやはり居ますね。
ついでに銀価格です⇩
・日経先物
日経先物は21：30の指標発表直後は300円位上昇しましたが、その後全戻し。
Ｓ＆Ｐ500も同じような動きをしました。
雇用統計の結果を受けて米国金融市場ではFRBの利下げ観測が後退。CMEグループによると、9月FOMCまでに利下げが行われる確率は日本時間8日朝の段階で49％と、前日の69％程度から大きく低下しているそうです。
労働市場の強さが物価上昇圧力となるとの見方が強まったと。
これにより、来週からＳ＆Ｐ500と日経は上値を抑えられそうです。
この様に米国指標は為替・株・仮想通貨・ゴールド等にダイレクトに影響を与えてきます。毎週様々な指標が発表され、それに合わせて相場が直ぐに反応しますので米国指標を観察しトレードに組み入れたり、今後の価格推移の参考にするのは非常に有意義です。
今回の雇用統計についてこれで決定的に米国の利下げが遠のいたかというと、そうではないと見ています。
それは数値ではなく、雇用統計の中身が歪だったからです。
内容をよく見るとフルタイムの就業者が大幅に減少し、パートが大幅に増加していました。
これに皆さんが気が付いて疑問の声を上げています。
私もこの歪な内容を見て昨夜はビットコインへの影響は限定的かなと見ていましたが、指標の数字に脊髄反射したかのような下げを見せてきました。なので来週以降、この急落分は戻してくるかなと見ています。
ウォール街勤務の友人はこの様に指摘していました。
雇用統計ですが、正社員が減りパートが増えたという状況は、経営者にとっては全体的にコスト削減になっている可能性があります。変な話、違法移民を仕入れると社会全体の負は増えるでしょうが、企業は低賃金で雇える人が増えて短期的には儲かる。この雇用統計はそれを思わせる状況、言ってみれば富の集中が表れている感じがします。
・この雇用統計では来週は債券市場の金利は上がらないという意見。
この様に個々の企業の利益、収益、負債だけが株価を動かす要因ではありません。
実際、多くの経済指標が幅広い市場心理を左右し、それが個々の株価に様々な程度で影響を与えています。
失業率と雇用レポート
失業率と雇用レポート、この雇用に関する2つの重要な指標も株価に影響を及ぼします。失業率はGDPと同様に経済の強さや弱さを反映します。
米国労働統計局の月次雇用報告では雇用が増加しているのか、それとも減速しているのかが示され、どちらも将来の経済活動のレベルを予測するのに役立ちます。投資家はこれらの数字を注意深く見守っています。基本的に就労者が増えると、小売売上高、経済生産高、企業利益が増加します
消費者物価指数と農産物価格指数 インフレも投資家の注目の的です。
消費者物価指数(CPI) と生産者物価指数(PPI) は、どちらもさまざまな商品やサービスの価格変動を測定します。
これらが重要なのはインフレ率の上昇、つまり物価の上昇がGDPの3分の2以上を占める消費者支出に打撃を与え、連邦準備制度理事会が物価上昇を抑制するために金利を引き上げる原因となる可能性がある為です。
金利が上昇すると経済活動が冷え込む傾向があり、多くの場面で株価上昇が抑えられてきました。逆にインフレ率の低下とそれに伴う金利引き下げは、株価上昇に弾みをつける事が多いです。
工業生産
かつてほど重要ではありませんが、工業生産は依然として経済の健全性を示す重要な指標で、ＦＲＢが発表する鉱工業生産指数（IPI）は、米国内の工場の健全性を示します。
この様に株価に影響を与える要因は企業の決算よりも米国指標の影響が大きく、賢い投資家は市場の変化を示唆する可能性のある主要な経済指標に常に注目しているのです。