中国はスパイ対策に全国民を動員したいとTiktokなどで国民に周知をしています。
中国国家安全保障省は今月、中国国民全体がスパイ活動に参加する事を奨励すべきであると発表しました。
先日習近平が定めた改正反スパイ法を受けたもので、民間で不審な活動を報告するチャンネルを作ったり、密告を行った中国国民が賞賛され報奨される体制を構築する事が重要であるとしています。
大衆がスパイ対策に参加する事が "普通 "になるシステムを確立しなければならないと対外諜報とスパイ防止活動を監督する主要機関である国家安全部はWeChat公式アカウントで丁寧に説明しています。
大衆に反スパイ活動を普及させようという呼びかけは、7月に施行された中国のスパイ防止法の拡大に続くもので、この法律は中国政府が望まない情報の伝達を禁止しており、外資系のコンサル会社の事務所が潰されたりと既に実害が出ています。
ここでは中国国家安全保障省の公式アカウントでの発表自体を確認します。
スパイ対策は社会全体を総動員する事が必要
投稿者：国家安全部 2023-08-01 12:59での解説。
7月1日から、第14期全人代常務委員会第2回会議で改正・採択された「中華人民共和国防諜法」が施行されていますが、この法律は習近平同志を核心とする党中央委員会が国家安全保障を非常に重視していることを全面的に反映したもので、スパイ対策を加速させる重要な枠組みを規定しています。
スパイとの闘いが複雑かつ深刻な状況になっている今、国家安全機関はスパイ防止法を実施して、党と人民から託された神聖な使命を効果的に果たさなければなりません。
他国によるスパイ活動は極めて機密性が高く、専門的で有害な重大犯罪行為です。
これに対抗するためには人民が幅広く防止に参加し、堅固な反スパイ人民防衛線を構築する必要があります。
改正スパイ防止法では、反スパイ活動の成否の全ては人民にかかっていると規定されており、現在の情勢を踏まえて、スパイに対する国家安全保障体制構築について一連の規定を設けています。
民間がスパイ対策を行うにあたり「公開業務と秘密業務を組み合わせる事（公開の場でも情報を収集し、スパイ活動に生かすこと）」、「専門業務と大衆路線を組み合わせる事（国家安全部などの諜報機関と民間の情報共有を融合させる事）」を堅持すべきことを明確にしています。
改正スパイ防止法における民間への法的義務については、「すべての国家機関と人民解放軍、政党と人民団体、企業、機関およびその他の社会組織は、スパイ活動を防止・阻止し、国家の安全を守る義務を負う」ことがまず明確化されています。
併せて「中国の国家安全機関はスパイ活動を防止・阻止するために人民を動員・組織化しなければならない」事も求められています。
国民の権利の保護については、「中国政府はスパイ防止活動を支援・援助する個人・団体を保護する事」、「スパイ行為を通報した個人・団体、またはスパイ防止活動に多大な貢献をした個人・団体を表彰し、褒賞を与える事」が明記されています。
作業体制の面では国家機関、人民組織、企業、機関およびその他の社会組織が一連のスパイ防止安全体制とメカニズムを確立し、共同でスパイ防止保護ネットワークを構築する事になっています。
スパイ防止法 の実装をするにあたり複数の措置を講じる必要があり、まず第一に、国家機関、人民の組織、企業、機関やその他の社会組織はスパイ防止用ユニット用の人員を組織する事。
第二に、各級人民政府及び関連部門は、スパイ活動防止の宣伝と教育の為の部門を組織し、実施し、全人民のスパイ防止活動と予防の意識とリテラシーを高めるように努め、報道、ラジオ、テレビ、インターネット情報サービスを通じて社会全体に対し、的を絞ったスパイ活動防止の宣伝と教育を行うべきです。
また、国家の安全を危うくする行為を通報する市民や組織を円滑に機能させるため、国家安全機関は、通報を受け付ける電話番号、メールボックス、ネットワークプラットフォームを公開し、通報された情報を法に基づき適時に処理し、通報者の秘密を守ります。
また、スパイ行為を通報した個人や組織、またはスパイ防止活動に多大な貢献をした個人や組織を法に基づき表彰すべきであり、 報奨と保護を与えモチベーションを高め、スパイ防止活動に人々が参加しやすくするための定期的なメカニズムを形成する事とします。
この状態で日中友好等と政治家が交流を進めたり、日本の青少年を中国と交流推進させるのは問題があるとしか思えません。
