SECは2020年に制定された「Holding Foreign Companies Accountable Act (HFCAA)」という法律に基づいて、暫定的に中国企業上場廃止リストを拡大。この法律は、外国管轄の企業が3年連続でアメリカの監査基準に従わなかった場合、アメリカの取引所から排除するこを目的としています。
アリババ、バイドゥ、JD.com Inc、ディディ・グローバルの米国上場株はこの発表後、市場前取引で2.3％から2.8％下落した。
JD.com株価推移。週足⇩
少し前にJD.comのCEOリチャード・リウは、北京によるハイテク大手企業の取り締まりの中、4月にJD.comのCEOを退任しており、彼はその後、JD.comとその上場子会社の株式10億ドル近くを現金化しています。
4月、リチャード・リウは、JDの会長の役職を維持しながら同社の最高経営責任者を退任しました。後任としてJD.comの社長であるLei Xu (徐雷)がCEOに就任しています。
徐雷は北京出身で両親も兄も軍人であり「軍の敷地」が彼の家である。陸軍の敷地内で育った徐雷は、顔を合わせない隣人たちの多くが名門の師団長や将軍であり、幼い頃から「権力とはただものではない」と感じていたという。 そのため、権力に関心を持たず、安易に権威に同調せず、現実的なことをやりたかったのだろう。とJDの新CEOのバックグラウンドについて報道されています。
新しいＣＥＯの様子を見てもJD.com(京东集団）はますます中国共産党と一体化している様に見えますし、軍民融合（民間企業のインフラと人民解放軍の活動を一体化させ、有事の際に民間のリソースをフル活用する戦略）を進めている企業でもあります。
2017年、JD.comと中国人民解放軍空軍兵站部は軍民融合を推進する為に戦略提携を発表しています。この際にJD.com副総裁の宋春正氏は人民解放軍との戦略的協力は人材育成を核心とし、共同で技術革新を行い、軍事調達、軍事物流、物流管理、物流情報化などに関する学術交流活動を行うよう協力すると発表しています。
こんな企業の株がアメリカに上場していること自体がおかしいですね。
現在、米国証券取引委員会（SEC）は中国企業が米国の監査検査に完全に準拠している場合にのみ、米国市場での取引を継続することを許可されると断言しています。
ＳＥＣから上場廃止が通告されている企業としてはTwitterのようなソーシャルメディアプラットフォームであるWeibo、検索エンジン企業のBaidu、Pinduoduo、Bilibili、Sinovac等128社があります。
これらの企業は早ければ2024年以降に正式に米国市場から上場廃止になります。
これらの中国企業を上場廃止にする根拠となるＳＥＣの外国企業の説明責任に関する法律（Holding Foreign Companies Accountable Act、以下「HFCAA」）です。
現在ＳＥＣに上場廃止通告をされている企業一覧（ＳＥＣ公式リスト）⇩2022.6.30時点
