https://youtu.be/WRYQXk0Sbv8?si=E2_G4CqYVSShVJZG
許家印は9人の政府高官と、その他大勢の賄賂を受け取った者を当局に差し出したと噂されています。
会長の逮捕については多くの人が関心を持っており、最近、許家印が逮捕後に重大な事実を告白したとニュースが飛び交っています。
それは、多数の中国政府高官が許家印と金銭取引をしていたというものです。
この件に関与した中国高官のうち、国家レベルの高官が9人、中共政治局メンバーとその家族が19人、省レベルの高官が88人、部門レベルの高官が670数人、合計800人近くに上るとされており、800人近くが1兆6千億元（32兆円位）にのぼる金銭取引に関与しているという噂です。
許家印会長の資産は絶頂期には420億ドル（4兆6千億円位）から今や9.8億ドル（1470億円位）に減少。98％減少しています。
もはや、死なば諸共・・って感じなのかもしれませんね。
中国人は中国本土でビジネスを行い事業を大きくしたいのであれば、関連部門や指導者とつながっていなければならないのです。 2兆4000億元（48兆円位）の負債を抱える許家印が無秩序に事業を拡大できたのは、多くの省庁や指導者が彼に許可を与え関与していたからだと言われています。（これは間違いありません）
一応今の段階では、許家印が「賄賂を受け取った多くの官僚の存在を自白した」と当局があえて噂を流している可能性もあります。これらの官僚が賄賂を受け取ったという証拠を当局が持っているという情報を流す事で、汚職に対する抑止効果を狙っているのかもしれません。
許家印と権力や金銭・女性の取引があった役人は、許家印が自白したと言われる「収賄側」に自分が含まれているのではないかと恐れ、気が気ではない筈です。
もし許家印が高官の賄賂授受に関する証拠を公表すれば、多くの弱みを握られた高官達は苦しい立場に追い込まれ、腰を抜かすに違いないと。
更に恒大集団の創業者許家印が犯罪容疑で刑事強制措置の対象となった事を受け、中国政府は不動産業界への捜査範囲を拡大しているとWSJが報じています。
不動産開発企業の高リスクな行動を支援した銀行や金融機関が対象となっている様です。現在捜査中の人物には中国銀行の前総裁も含まれると。
えー！ここから不動産開発企業倒産の追及を中国政府自ら銀行に飛び火させていくんですかー！？って思いました。
この動きの原因は習近平が先月、側近達に対して「不動産市場の立て直しには手を抜くな、不動産市場の減速が経済の減速につながるのは大目に見るが、反腐敗の方針は堅持せよ」と命令したからだと報道されています。
恒大に関する調査で中国当局が特に注目しているのは、国有銀行や地方政府が管理する銀行など、恒大の最大債権者約20社ですと。
今年初め、中国銀行の前総裁兼党書記である刘连舸が贈収賄と違法融資の容疑で逮捕されました。
彼の在任中、恒大にとって中国銀行の重要性は増していました。 刘连舸は現在、党から除名されています。
一方、恒大への最大の融資元である中国民生銀行も調査を受けています。 7月、上海証券取引所は民生銀行に対し不動産の借り手をすべてリストアップするよう求めたが、民生銀行は情報提供を拒否しました。
この様に恒大事件が第二段階に入ったかのような様相で、ある意味盛り上がってきています。
とは言うものの、不動産業界爆発が連鎖反応を引き起こしてきていて、政府や国有企業の金融リスクや巨額債務問題が表面化し始めています。 今後中国で更なる社会危機を引き起こす可能性がますます濃厚になってきたので、空恐ろしい話でもあります。
廃墟になった恒大文化観光都市⇩
スタンフォード大学中国経済制度研究センター上級研究員の許成鋼教授は、恒大やカントリーガーデンが破綻した影響を以下の様に指摘しています。
今起きている不動産業界の崩壊は長期的に問題が蓄積され続けた結果で、最終的には更に大きな問題になります。
中国の不動産市場は巨大なバブルであり、これが誰の目にも見える形で崩壊しつつある今、今後は金融業界が崩壊する可能性が高いです。
中国の不動産業界が抱える負債には、不動産会社自身の負債、地方政府の負債、その他多くの企業の負債、不動産を購入した中国人住民の負債など、多くの要因が含まれます。
これらの負債の多くは不動産資産を担保として銀行から借り入れたものです。 つまり、負債そのものがレバレッジが高い状態です。
住宅ローンと引き換えに多くの不動産資産が担保とされています。中国人民が物件を何棟も保有しているのはこの為です。
中国国内の景気が良くて、不動産の価値が高く値上がりしている時は、この負債の性質（担保となっている不動産の価値上昇）によって資産価値が上昇し、バランスシート上ではプラスになってきました。
しかし、現在の様に景気が悪化し、資産価値が下落している時はバランスシートに直接打撃を与え、問題が雪だるま式に膨らんでいきます。
ギアが逆回転を始めた様な状態です。
この状態が続くと、やがて金融危機が引き起こされる事になります。
今、我々が目にしているのは、実は金融危機の初期段階です。
中国全土で発生している不動産物件の債務問題は、銀行に直接影響を与え、そして銀行の状況は、政権だけでなく社会全体にも広がっていきます。
多くの中国人にとって、家は一生の財産とされてきたからです。
https://youtu.be/42xkw85MiOI?si=p6y88fg0yFSCOoZd
スタンフォード大の許成鋼教授は、不動産危機はすべての都市に直接的な影響を及ぼし、住民に直ちに影響を与えていると指摘しています。
多くの中国人は価格が高い時に住宅ローンを組んで家を購入しましたが、不動産価格が急落した今、住宅所有者は帳簿上の損をしたことになります。 それどころか実際の状況は帳簿上の損失よりも遥かに悪いかもしれないとも。
というのも、中国で不動産を買った人は既に持っている不動産を担保に銀行からお金を借りている方が殆どですが、現在、不動産価格が市場で下落している為、銀行は債務超過に陥り倒産するのを防ぐために、借り手に担保資金を増やすよう求める事ができます。
そして「資金を増やせないのであれば、あなたの不動産を競売にかける。」と言う事ができます。
現在、中国人民の収入が激減している事は周知の事ですが、この状況で銀行からこの様な圧力がかかり始めている可能性があります。
最近まで中国の中産階級は自分達が裕福になったと思い、国内外の旅行に頻繁に出かけたりしていましたが、今は多くの人が（不動産頼りの）貯蓄が大幅に減っているので将来に不安を感じています。
これが、最近内需が急激に減少している理由かもしれません。
そして、始まったばかりのこの事態はより悪化し、全ての人を襲うことになります。
中国共産党による不動産開発業者の救済は市場を救うことはできず、危機はほぼ不可避です。
最近、中国共産党はこの様な不動産業界を救済するため、一連の措置を打ち出しました。
それは恒大やカントリーガーデンの様な不動産大企業の崩壊が連鎖反応を引き起こし、大規模な金融危機を引き起こす事を恐れている為です。
許成鋼教授によると中国共産党による不動産大企業の救済は、迫りくる連鎖危機の勃発方法を変える可能性はありますが、この危機を収拾させたり、回避したりする事はできないと指摘します。
「非常に単純です。これらの大企業を救っても、中国の不動産市場を救うことはできません。恒大やカントリーガーデンを救ったとしても、中国不動産市場で最初に起きる連鎖危機の発端を先延ばしするだけです。」
「中国政府は不動産市場をある程度凍結させる事も検討していますが、これも無駄です。 不動産価格の下落を許さない事は表向きは住宅購入者を助け、銀行を助けることになりますが、実際には不動産価格下落を停止させても、市場は値崩れし取引はなくなります。 市場はもはや存在しなくなるのです。」
「そんな事を中国政府がすれば、不動産開発業者達は自分の製品を売ることができなくなり、負債を支払うことすらできなくなります。だから、市場を救う方法はないのです。」
不動産業界崩壊は中国経済に深刻な影響を及ぼし、20年前に戻す。
中国の不動産および関連産業は国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％を占めています。
10月25日に出されたS&Pリポートでは、不動産業界の低迷により中国の景気下振れリスクが高く、不動産販売にさらにマイナスの影響が出ると指摘しました。
Ｓ＆Ｐは2024年の不動産販売は２０２２年からさらに２０─２５％減少すると予測しており、これにより来年の中国の実質ＧＤＰ成長率は、基本シナリオの前提で４．４％から２．９％に低下する可能性があるとされています。
しかし許成鋼教授は、昨年の中国経済がマイナス成長であったことはあらゆるデータから確信していると言います。