中国政府は、中央政府機関や国営企業に対して外国製PCの廃棄期限を2年以内に定めて、海外ブランドのパソコンを国産品に置き換えるよう命じました。
北京の機密性の高い組織から海外の主要技術をシャットアウトして傍聴されることを恐れての事だと思われます。
この計画に詳しい関係者によると、5月の上旬に、中国政府職員は外国製のパソコンを国内で開発されたオペレーティング・ソフトウェアで動く国産の代替品に交換するよう中央政府当局から命令を受けており、最終的には中央政府レベルだけでも少なくとも5000万台のPCが交換される見込みだとの事。
徹底的に海外製のソフトウエアやPCを排除する動きをしていますが、日本政府はこの辺りがザル過ぎます。
なんと自衛隊までファーウエイ製の製品を新規契約し使っている様です。
中国は半導体からサーバー、携帯電話に至るまで、外国企業への依存を減らすための徹底的な取り組みをしているのに対してあまりにも無防備です。
この動きは米国最大のPCブランドであるHPとDell Technologiesの売上に直接影響を与える可能性があり、発表後にHPとデルの株価は約2.5％下落しました。
対して、レノボは香港で5％上昇し、ソフトウェア開発会社のキングソフトも3.3％上昇し、以前の下落を取り戻しました。
中国本土の取引所では、サーバーメーカーのInspur Electronic Information Industry Co.が6％上昇し、同業のDawning Information Industry Co.は4％以上跳ね上がった。
Inspurグループ傘下のInspur Software Co.とChina National Software & Service Co.は、ともに1日の上限である10％を超えて急騰した。
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