最近、日本国内のSNSでも目立つロシアの情報（プロパガンダ）ですが、こうした物を誰がどの様に作り世界に拡散しているのか興味がありませんか?
先日、英国政府の調査によりクレムリンがソーシャルメディアや人気ウエブサイトのコメント欄で嘘を広める為にトロール工場を使っている事が暴露されました。
ロシア人がサンクトペテルブルグの「トロール工場」（フェイクニュース制作工場）を通じて偽情報を拡散してると英国の報告書が伝えています。
この詳細についてここでは見ていきましょう。
ロシアのプロパガンダ作成に従事する従業員は主にテレグラムを通じて募集され、親プーチンやウクライナ侵略を肯定するコンテンツを作成し広めているという。
英国政府が発表した報告書によると、ロシアのトロール工場(フェイクニュース製作工場)はTwitter、Facebook、YouTube、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォームでウクライナ戦争に関する嘘を含め、世論操作をする為の情報を広めていました。
ロシアによるウクライナ侵略を支持する国際世論を形成する為の多言語による偽情報キャンペーンは、すべての最大手SNS企業で検出されているとの事。
攻撃はテレグラム、インスタグラム、Youtubeに特に集中しており、TikTokではロシアがウクライナ戦争に関する親クレムリンのシナリオを広げるために、いわゆるインフルエンサーに報酬が支払われている事が発見されています。
英THE TIMESでもこちらについては大きく報道されております。
また、有本さんはこの件に対して「70年代に西側諸国（日本含む）の若者の間で流行った「反戦」「反核」運動にソ連の資金が流れていたことは有名。
日本では左派のみならず、右派の反米活動家にもソ連と北朝鮮の金が流れていた。近年の欧州の環境活動家にも露の影があると杉山大志さんらは言っている。この戦争で露がやらないはずがない」と指摘されていました。
こうしたロシアのトロール工場による世論操作は以前から活発ですが、実態はどんなものなのか具体例を見てみましょう。
反体制派ロシアメディアのFontanka特派員がサンクトペテルブルグのロシアトロール工場に潜入取材
ロシアメディアFontankaがサンクトペテルブルクにある「Cyber Front Z」と呼ばれるSNS上でウクライナへの軍事行動を正当化するコメントを量産する「工場」を発見。求人に応募しサイバー部隊と一日働いてみた様子を報告しています。
採用待遇はこの様な物でした。
★トロール工場での業務の月給は4万5000ルーブル
★1日に最低200コメント投稿
★1シフトに100人が勤務
五毛ならぬ5ルーブルです。
旧工場を改装して作られたオフィスに集められたバイトは作業を始める前にグループ分けされ作業内容を説明されます。
TiktokグループやYoutubeグループといった様に分けられ、特派員はこの時Youtubeグループに配置されています。
チームリーダーはテレグラムグループを作り、そこで彼等に指示を行い、指示に従ってチームが作業に取り掛かります。
親ウクライナのコメントが多数寄せられているYoutubeチャンネル等でロシアがいかに正しいかを主張する投稿を行い、ロシアに愛国的なコメントを増やして各有力チャンネルで親ロシアのコメントトップを形成する作業です。
実際に投稿を行う前にチームリーダーはチーム全体にロシア当局の立場を繰り返し説明し政治的啓蒙を行います。
「ウクライナだけがミンスク合意を守らなかった」「住宅地への攻撃はしていない」「ウクライナ軍が住民を地下室に閉じ込めている」といった具合にです。
その後、チームはロシアプロパガンダYoutubeチャンネルに参加させられ、そこでプロパガンダ用の動画やレポートを与えられます。
これを武器にウクライナ側のチャンネルでコメントを行います。ノルマは一日あたり200コメントです。
これを一日中行って、就業時間になるとチームリーダーはメンバーに本日行ったコメントのスクリーンショットを送るように支持し勤務態度を評価します。
ロシアのトロール工場はこの様にしっかりと業務としてロシアプロパガンダを展開しています。
こうしたトロール工場を統括していると西側から指摘されているのが、トロール工場インターネットリサーチエージェンシーです。
インターネットリサーチエージェンシー（報道などでは「トロール工場」「プリゴジン・トロール」「オルギン・トロール」とも表記）は、サンクトペテルブルクに本部を置き、特にロシアの反対派の信用を落とすために情報操作や世論形成を行っているロシアの組織です。
同機関は、主要なソーシャルネットワークやオンライン出版物、フォーラム、動画配信サイト上の偽アカウントを使用して、主に国内および外交政策（ウクライナ東部の武力紛争やシリアの内戦など）に関する親クレムリンの見解の普及に従事しています。
先日インターネットリサーチエージェンシーに対して、日本もウクライナ侵略への関与から経済制裁をかけている機関でもあります。
アメリカのロバート・ミューラー特別検察官の調査によると、この組織のスポンサーは、「プーチンの料理人」と呼ばれるロシアの実業家エフゲニー・プリゴージンの会社であるとのこと。
米国の捜査の結果、インターネットリサーチエージェンシー、エフゲニー・プリゴジンと関連するメディアは、2016年の米国大統領選挙への干渉と国内紛争の扇動で告発されています。
2018年、米国で同組織とその幹部に対して欠席裁判で刑事告発が行われ、同組織自身とその関係者が米国の制裁リストに掲載されました。
Facebook、Instagram、Twitter、動画配信のYouTubeは、「トロール工場」の影響からユーザーを保護する方針をとっているとの事ですが、いまだ不十分です。
こうしたトロール工場によるロシアプロパガンダを拡散する各国のアカウント
日本でもよく拡散されるウクライナを貶める出元不明の動画が散見されますが、フランスでもロシアプロパガンダ動画等が拡散し話題になっています。
ルモンドが特集にしてロシアテレグラム等からの経路を報道していますが、フランスのSNS上でも、日本と同じくクレムリンのプロパガンダを中継するフランス人のアカウントが多数存在し、匿名の荒らし、陰謀論者、外交官など、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナを悪者にし、プーチンを賛美する声があふれている様です。
彼らはテレグラムのロシアアカウントから画像や動画を喜んで引用し拡散しており、TikTokからFacebook、LinkedInやYouTubeを活用しています。
出しているコンテンツも「ロシア軍はウクライナのネオコンナチス政権に対する解放作戦に投入されている」、「ドンバスでは大量虐殺が行われている」「ウクライナはマフィアのような、腐敗した、無秩序な国だ」「マリウポリの惨状を映画として紹介する」といったもので、他所の国での展開と似たり寄ったりです。
世界のロシアシンパが引用する有力アカンウントの一例としてテレグラムで70万人以上のフォロワーを持つロシアのWarOnFakes等が有名です。現在、ロシアでトップのTelegramチャネルの1つであり、1日あたりの視聴回数は3,000万回を超えています。
WarOnFakesはファクトチェックアカウントを装い、ロシアのウクライナ侵攻に関する偽情報に動画や画像を添付し拡散しており、それがTwitter等の別媒体でも拡散される。
「客観的な情報」の提供とフェイクニュースの事実確認を装い、ウクライナの報道に難癖をつけながらロシアのウクライナ侵攻に関する偽情報を広めるスタイルで、その影響力はプラットフォームを超えて広がっており、ロシアの主要な出版物、政府関係者、ジャーナリストがこのページの投稿を引用しています。
ロシアファクトチェックサイト WarOnFakesはウクライナ侵略を正当化する為にウクライナの侵略当日の2022/2/23に作成されています。
初日は161人という控えめな登録者数でしたが、すぐに急成長し2週間で登録者数が62万5000人を突破している事からその影響力の強さが分かります。
The War on Fakesの運営者は「われわれは政治的活動をやらない。しかし、ウクライナとドンバス地域で起きていることについて客観的な情報を提供することは重要だと考えている」と述べていますが、空爆が無かったと言ってみたりと、現地からの報道への適当な反論を作成し、それっぽい記事を作り投稿し、それを🇷🇺政府関係アカやバイトが拡散している様子
こちらはプロパガンダ拡散元のロシアの著名なジャーナリスト、ウラジーミルソロビエフがテレグラムで拡散している様子です。
フランスのロシア大使館も🇯🇵のと似たようなもんです
扱うネタもだいたい同じ様なネタ
背景や状態、人物像が分からない様な状態の動画ネタは彼等が2014年前から繰り返ししてきたやり方
ロシア政府はこうした活動に予算をつけるプログラムを国家戦略としてやっています
イギリス当局はこうしたトロール工場による世界的なプロパガンダ拡散作戦が、制裁を受けたロシアのオリガルヒ、インターネットリサーチ機関（IRA）の創設者であるエフゲニー・プリゴジンとつながりがあると指摘しています。
英国外務省が委託した報告書は、ロシアが "ロシアのウクライナでの違法な戦争に対する国際世論を操作するために作られた "大規模な偽情報キャンペーンに従事していたと述べている。
この作戦の病んだ首謀者は、サンクトペテルブルクの古い工場で、有給の従業員と内部の作業チームとで、あからさまに働いていると考えられている。
ちなみにプーチンの料理人の異名を持つエフゲニープリゴージン氏はワグナーグループを率いるネオナチのドミトリーウトキンに自分の食品事業を担当させている様です
ワーグナーの支配人でもある
ワーグナーグループの司令官がプーチンの友人のケータリング事業のCEOに就任🔻
プリゴージン氏の父と継父はロシア系ユダヤ人の子孫であり、母親はロシア系民族の子孫でした
ロシア擁護派の連中はユダヤ人をDSと言ってますが、プーチン政権中枢もユダヤ人という矛盾
また彼の動かすワーグナーは
2014年からドネツクルガンスクに兵を送り込み、その非人道的な行為でTrump政権から制裁されています
ワーグナーの頭、ドミトリーウトキンはエフゲニープリゴージンの部下でFBIからも指名手配されています。