英国与党になった労働党が早速イスラム教徒保護の為に「冒涜法(SNS等でのイスラム批判を犯罪とします)」を導入しようと検討しており問題に。

 

与党にお仕置きしようと安易な気持ちで左翼政党に国政を任せた結果、英国国民自身がお仕置きされる羽目に

 

Photo Marcin Nowak

· EuropeNews

キア・スターマー政権は増加し治安を乱す不法移民問題に対処するどころか、ムスリムを批判する国民を取り締まろうとする動きを見せています。

スターマー政権が検討している冒涜法の定義は「イスラム恐怖症は人種差別に根ざしている。イスラム教徒としての表現やイスラム教徒とみなされるものを標的とする一種の人種差別である」とされています。

これは最近英国を荒らしているムスリム移民に対して、反移民デモを行ったり反対意見をSNSで投稿するだけで刑事罰にする為の法案だと見られています。

https://youtu.be/ZOvmG-dYQL8?si=X028vytGgHIHpAx4

分かり辛い言い回しですが、平たく言えば日本のヘイトスピーチ禁止法(川崎等で有名ですね)の様なものが国レベルで制定されと言うとんでもない話。

労働党は、言論の自由を害しかねないと警告されているにも拘らず、物議を醸しているイスラム冒涜法の採用を検討していると英国老舗メディアのテレグラフによって明らかになっています。

スターマー首相とアンジェラ・レイナー副首相は、反イスラム言論をいかに法整備するかについて様々な検討をしているそうです。

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アンジェラ・レイナー氏は選挙前にイスラム教徒の有権者に自分を追い出さないでと懇願し、選挙後に労働党が「パレスチナ国家を承認する」と誓ったと報道されている人物。

この法案が整備されると、2016年にメイ元首相の下で決定した反ユダヤ主義に対する定義と同様の方法で、各団体が採用するよう促されるだろうとタイムズは指摘しています。

少し前にサウスポートで起きたアフリカ移民二世による殺人事件をきっかけに、モスクが狙われるなどイスラム教徒に対する警戒が高まる中、ムスリム差別禁止を明文化する必要があると親ムスリム活動家は主張。

英国の保守派はスターマーが制定しようとしている法案が「イスラム冒涜法」に相当するのではないかと危惧しており、保守党幹部は、イスラム教に対する正当な批判を抑圧するような事があってはならないと法案成立を阻止しようとしています。

英国のキリスト教団体はスターマー率いる労働党が党内で「イスラム恐怖症」の定義を正式に採用しており、同定義では「イスラム恐怖症」を「一種の人種差別」と定義していて、イスラム教に対する批判を事実上禁止している。その党内ルールを国レベルで法整備する気ではないかと指摘。

英国のキリスト教団体の指摘は中々に鋭いので要点を紹介します。

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・労働党による新たな人種平等法と「イスラム嫌悪」の監視強化を約束すると、事実上の イスラム冒涜法が成立する可能性が本当にある。

・イスラム教は人種ではありません。それはキリスト教徒やその他の人々が自由に批判し、非難できるべき偽りの宗教です。(偽りの宗教という表現はキリスト教団体ならでは)

・イスラム教の多くの問題を指摘する事は、反イスラム教の憎悪ではありません。しかし、イスラム教に対する多くの批判は、しばしばイスラム嫌悪的とみなされる。

・もし貴方がシャリーアやハラール食品を批判したり、ブルカの禁止を求めたり、イスラム教徒とハマスなどのテロリストとの関係性を強調したり、イスラム教の経典によればムハンマドには9歳の妻がいたと指摘したりすると、人々はあなたをイスラム嫌悪者と呼ぶだろう。

・人々が「イスラムは危険ではないか」と疑いを持つ事に法整備は必要ない。もし、この種の批判は人種差別的であると定義する法律があったらどうなるだろうか?

・6月、ハマス(禁止されているテロ組織)を「壊滅させたい」と述べ、「トランスジェンダーに反対」だと言った12歳のユダヤ人少年の自宅を警察官らが訪れた。

 

だから左翼政権労働党は止めときゃ良かったのに。後の祭りです。

日本も英国を他山の石として観察し、迂闊な移民政策によりこの様な法整備まで行われる環境に持っていかれる危険性を認識しないと危ないですよね。