「インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識の内に同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンド作りを目標としている。」と共同が報道しています。
メディアはあたかも防衛省が「ネット上で世論操作をして、反戦世論を抑え込もうとしている。」といったニュアンスで伝えていますが、これはどちらかと言えば、中国共産党による世論工作に対する準備だと思います。
共同はこの情報を北京語で以下の様に発信。
「防衛省が想定している世論操作とは、まずAI技術を駆使してSNS上の大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、適切な操作対象を選定するなどの全体計画を策定する事だ。 防衛省は、ネット上で存在感があり、防衛問題にも影響力のあるインフルエンサーをターゲットにしています。
インフルエンサーがよく利用するSNSやWebサイトに防衛省からの情報を掲載し、知らず知らずの内に好意的な情報を書き込む様に仕向けると言われています。 防衛省が望むホットスポットを作る事ができれば、SNSで情報操作を繰り返し、爆発的に拡散させる事ができます。」
これを敵国に伝えてどうするのか💧
以前からこうした情報工作を日本でも行ってきた中国政府が慌てて、より一層日本への世論工作を行うきっかけになる可能性がありますよね。
中国は日本を含め世界に対して世論工作をあらゆる方法で行ってきました。
ウイグルジェノサイド隠蔽や、日本の世界的な地位を貶める様なデマを含めて拡散し、それが最近AIとビックデータが組み合わされる事で加速している状態。
こうした中国共産党による国家規模でのSNS情報工作については、米国政府が公式でその危険性を指摘しています。具体的に彼らがどんなネット工作を行っているかを知れば対策がし易くなるもの。
防衛省は当然把握されているとは思いますが、一般の日本人もこうした手口を把握しておく事で、外国によるプロパガンダに騙されにくくなりますよ。
長くTwitterで保守等されて来た方は嫌と言うほどご存知でしょうが、中国と並び、SNS等でプロパガンダを展開する事で有名なのはロシアですね。
ここではウイグルジェノサイド隠蔽での事例をご紹介。
新疆に対する世界の世論を操作する中国の取り組み
中華人民共和国 は、新疆ウイグル自治区に関する世界的な世論を巧みに操り、支配しようと積極的に試みており、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人やその他の民族的および宗教的少数派グループのメンバーに対して行われている、現在進行中のジェノサイドや人道に対する罪を報告している情報源の信用を傷付けようとしています。
中国共産党が指揮を執り、その関連団体によって新疆ウイグル自治区に関する北京好みの物語を拡散し、ウイグル人弾圧に批判的な物語をかき消、中国に批判的な人々を攻撃する為の協調的な取り組みが行われている。
メッセージング戦術
中国のメッセージング戦術は国際的な情報環境を氾濫させ、北京の公式方針と矛盾するコンテンツへのアクセスを制限する事と、中国の政策を支持している世論が盛り上がっているように人為的に見せかける事で、批判的な発言をかき消そうとするものです。
メッセンジャーはAIが作成した高度な画像を使って、偽のユーザー・プロフィールを本物であるかの様に見せかけます。 これを国境を越えて展開し、荒らし、ネット虐めを行い、異論を封じようとしている。
重要な物語をかき消す洪水
中国は検索エンジンやSNSで自国の利益に不利だと判断した言動を消し去り、中国好みの世論形成を行う為に、そうした会話を溢れさせています。
親中派の利害関係者は、新疆における中国当局の残虐行為を詳述する物語を抑圧する為、反論、陰謀論、および無関係なニュースでSNS空間を氾濫させます。中国政府のSNSアカウント、中国関連メディア、個人アカウント、およびボット クラスターは、おそらく全て中国当局によって指示されており、この取り組みを支援しています。
本物らしさを演出するために使われるA.I生成の画像
少なくとも2021 年 1 月以降、親中国ネットワークは、 StyleGAN 機械学習生成画像などの高度な人工知能生成コンテンツを使用して、偽のアカウントのリアルなプロフィール写真を作成してきました。
これを用いて、外国人になりすまし、あたかも他国の人間が「ウイグルジェノサイドなどは存在しない」と証言しているかの様に見せかけたりするのです。
盗まれた実在の人物の画像とは異なり、これらのツールは逆画像検索を使用して追跡できない合成画像を作成する為、アカウントが本物であるかどうかを判断するのが難しくなります。
こうしたアカウントが、新疆における中国の残虐行為を繰り返し否定し、残虐行為の圧倒的で客観的な証拠を、単に米国とその同盟国の捏造であると主張。
トローリング、ネットいじめにより反対意見を沈黙させる。国境を越えた抑圧
※インターネットトロールとはネット上での嫌がらせ行為を指す。
特に、ツイッターやインスタ等のSNSで、悪意あるコメントをしつこく投稿したり、他人の話し合いを妨害したり、異常なまでに粘着する事を指す。
中国が支援する国境超えた弾圧は、中国に反対する発言をする人達に対してオン・オフラインの嫌がらせを行い、彼らの発言を妨げたり、脅迫して沈黙させる事を目的としています。
自宅住所、職業などの個人情報を本人の許可なくネット上で公開などを行う。
トローリング キャンペーンは、死、レイプ、または暴行の脅威に発展する事がよくある。
メディア ソースからの批判に対する反論/否定を展開
中国政府は、独立系メディアや国際的に著名なシンクタンクの主張を否定するような内容をメッセンジャーで投稿し拡散しています。
中国がウイグル人を強制労働の対象にしているという第三者からの非難に対し、中国の外交アカウント、中国共産党系メディア、ボットネットワークと思われるものが相次いで、新疆の綿花収穫の機械化に関する記事を投稿し、新疆綿業には強制労働が必要ない事を示唆したりといった具合に。
中国当局が推定10万人のウイグル人を「強制労働力」として新疆から中国国内の他の工場に移送しているという報道への対応等都合の悪い部分については避ける。
ジェノサイドと人道に対する罪の告発に対抗/反論する為に「肯定的な話」を拡散
中国当局は「#AmazingXinjiang」や「#Xinjiang」といったハッシュタグを使い、新疆に関するポジティブなストーリーを拡散させ、中国当局による人道に対する罪やジェノサイド疑惑に関する独立報道を打ち消している。
中国プロパガンダが流す多文化共生社会による調和等のストーリーは、中国当局がウイグル人の家に少なくとも年に6週間は滞在するなど、ウイグル人を徹底的に監視している現実と対照的です。 このようなメッセージは、新疆ウイグル自治区で漢民族の人口を計画的に増やし、ウイグル人の人口を「希釈」する民族浄化キャンペーンに関する報道から注意を逸らす事が目的である。
中国のメッセンジャーになり下がったインフルエンサー
中国共産党や中国共産党系メディアは、新疆ウイグル自治区に関連する偽情報を少なくとも12カ国語で世界的規模で広めています。
世界の視聴者にリーチし共鳴させる為に、中国共産党は民間のメディア企業や多言語のソーシャルメディア・インフルエンサーを利用。
（五毛の様な）荒らしは率先してネットユーザーを攻撃し、論争を引き起こし、侮辱し、嫌がらせをして、情報環境を汚染し、中国に批判的な物語から注意を逸らす役割を果たす。
世界中の若い視聴者に効率よくリーチする為に使用されるインフルエンサー
中国当局はSNSインフルエンサーの親近感と信憑性を利用する事で、他国で中国政府にとって好ましい世論を形成する為に役立つと考えている。 中国共産党の情報工作プランナーは若年層に向けてバイラルな海外プロパガンダをインフルエンサーを活用して設計。
米国の外国によるサイバー脅威の分析を手がける分析会社Miburo Solutions（現在はマイクロソフトが買収）は、英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語など少なくとも38の言語でソーシャルメディアコンテンツを作成し、平均30万9000人のフォロワーを持つ中国国家メディアと提携する200以上の第三国のインフルエンサーを特定しています。
Miburo Solutionsは中国が各国のインフルエンサーを利用して、情報の出元が中国国営メディアである事を隠したり、親中派の西側インフルエンサーの新疆ツアーを組織したりして、新疆に関する自国の物語を広めている状態を突き止めました。
中国および中国共産党系メディアが新疆関連の偽情報を世界に広める
中国政府は外国のメディアと提携し、中国政府が制作したコンテンツや中国政府が支援するコンテンツ（事実を捻じ曲げたプロパガンダやデマを含む）を現地の視聴者に向けて外国メディアを通して報道し、中国単独では達成できないレベルの権威と信頼性を中国政府の制作するコンテンツに与えている。
中国は外国向けの情報操作キャンペーンを展開する為に、益々民間メディア企業に頼る様になっている
中国政府は、外国語での報道一部外注・民営化しています。 中国政府は少なくとも90の中国系企業と提携し、中国を肯定的に描く目的で対外的な情報操作キャンペーンを設計している。
例えば、新疆ウイグル自治区ラジオ映画テレビ局が運営し、中国共産党統一戦線工作部傘下の出版組織がマーケティング会社に依頼して、ウイグル人が中国政府を支持する様子を描いた動画を作成し、それを非正規アカウントのネットワークがツイッターやYouTubeで拡散等。
中国共産党への批評家を攻撃、侮辱、嫌がらせする為に使用される荒らしの正体
こうした荒らしは、主に人民解放軍、中国のサイバースペース管理局、または共産主義青年団の後援の下で活動しており、オンラインで批評家を直接攻撃します。
サイバースペース管理局と中央宣伝部は、中国全土で推定200万人を直接雇用しており、更に2000万人がパートタイマーとして働いています。
2019年の香港デモに衝撃を受けた中国政府はTwitter、Facebook、YouTubeなどの米国ベースのプラットフォームや、Telegramなどの海外プラットフォームのユーザーに影響を与える為、より多くの投資を開始しました。
日本の防衛省はこうした敵国の情報工作戦略を分析し、カウンターを打てる体制を整える為に世論工作の研究に着手したのではないでしょうか。
日本のメディアは「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンド作り」をしている等とこの動きを止めたい様子ですが、それこそ特定国の工作に加担している様なもの。
下らない事ばかり言ってないで、米国政府から正式発表されているこの様な中国共産党の凄まじい情報工作について日本国民に対し周知していただきたい。
それともこうした情報が広まると何か不都合なことがメディア自体にあるのでしょうかね？