世界一の半導体企業TSMCが作る熊本工場は世界的な半導体サプライチェーンからの中国切り離しの一環であり、日本にとっての「100年に一度のチャンス」

 

熊本工場建設はAppleの要請で行われました

2022.12.27

· 初心者用,【最新ニュース】,Daily News

 

TSMCはTaiwan Semiconductor Manufacturing Coの略で、台湾では台灣積體電路製造股份有限公司と言います。

世界の半導体製造シェアの53%を占める企業です。

その強みは世界一の半導体回路技術を持つ事にあります。

大量のデータを小さな半導体に保存する為には、ナノ単位の半導体回路技術が必要になります。この技術においてTSMCは世界一の技術を持っているのです。1ナノメートル(nm)は10億分の1メートルですが、TSMCは2025年には2nmの回路の線幅の製品を大量生産を開始すると発表しています。

因みに人間のDNA鎖は直径約2.5nmで、髪の毛の幅は約100,000nm。
TSMCが2025年から量産するのは人間のDNA鎖より細かい2nmの商品です。

途方もない細やかな作業ですね。

broken image

TSMCの熊本工場

TSMCはソニーグループとデンソーと共同で建設を菊陽町で進めています。

投資額はおよそ1兆円で日本政府が経済安全保障の観点から、その半分にあたる最大4760億円を補助。世界最先端ではないものの、日本では最新となる演算処理などを担うロジック半導体を生産予定で、来年12月までに完成し、再来年12月には操業が始まる予定との事。

工場で作られる半導体は、回路の幅が10~20nm台と、アメリカで作られる3nmより古い世代ですが、スマートフォンや車向けなどで需要が大きいもの。

九州フィナンシャルグループは、熊本へのTSMC進出による地元経済への波及効果は、今後10年で4兆3000億円と見込んでおり、岸田首相も「熊本のTSMC誘致は10年で4兆円、7000人の地元雇用増と月給も5万円の上昇となる」と述べています。

TSMCの熊本工場立ち上げにより、半導体関連企業の熊本進出も相次ぎ、11月までに24社が県内の自治体と立地協定を結んだとの事。

まさにTSMCバブルの様な様相を呈しており、日本が変わる事を期待させられる様な盛り上がりぶりを熊本は見せています。

TSMCはなぜ熊本に工場を作っているのでしょうか?

TSMCの熊本進出決定はAppleの要請によるもの

TSMCのCEO魏哲家氏は「日本は低コストで製造できる場所ではないが、顧客ニーズを優先することが常にファウンドリの中核的な考慮事項であり、主に最大顧客(Apple)からの要請があった為」としています。

TSMCの最大顧客(Apple)の主要サプライヤーであるソニーの生産スケジュールを全面的にサポートし、ソニーのappleへの製品供給を円滑に行って、Appleからの相当数の3nm/5nmプロセス製品の受注を受ける為の様です。

魏哲家氏は「日本でのファブ建設における最大の問題は、人材不足であると指摘していて、この問題の解決に向け、200人以上の日本人エンジニアをTSMCの台中工場で育成している」との事。

TSMCによって日本人が育成されていると言う素晴らしい展開です。

今後の日本の半導体産業について重要な2nmプロセス技術での生産については「日本には10nm、7nm、5nm、更には3nmプロセスの技術開発ロードマップが存在しない為に不可能でないが困難だ」と言っています。

チップ回路を作成する為に、半導体ウェーハ(半導体に使われる基板材料)は非常に多くのプロセスステップを通過する必要があり、最も高度なコンピュータ チップは、チップが層ごとに構築される為、約 700 のステップを必要とするとの事。

TSMCでは高度なチップを作る為の各製造工程自体が進歩しており、この設備を整えるまでの段取りが大変だと言っている様です。

ティムクックは今回のTSMC工場建設を受けて、熊本の小学校やソニーの工場に視察に来ています。「とても感銘を受けました。子どもたち全員が、創造性を発揮して素晴らしいものを作っているところを目の当たりにしたのです」と述べており、実際にどんな人々が熊本で暮らしているのか将来を見据えて視察に来たものだと思われます。

broken image

半導体ってそんなに大事なの?

「半導体チップとチップ製造装置は現代のデジタル経済のバックボーン」

人工知能と機械学習 (AI/ML)、モノのインターネット (IoT)、自動運転車と電気自動車、ハイ パフォーマンス コンピューティング (データの処理と複雑な計算を高速で実行する機能、富岳の様なものです)、航空宇宙、衛星通信、5G/6G、スマート シティなどは半導体技術の進歩に依存しています。

半導体は、レーダー システム、衛星、GPS 受信機、ミサイル、戦車、飛行機など、現代のほぼすべての軍事関連の原材料でもあります。

この様に世界が半導体チップに大きく依存している為に、もし、TSMCがなくなったら、世界中で数百兆円分もの経済活動が停止する可能性がある程なのです。最近の半導体チップ不足による自動車業界操業停止は良い例ですね。

半導体は、資本集約的で時間のかかる複雑なバリュー チェーン(半導体が顧客に提供されるまでの一連の製品製造や販売、それを支える開発や労務管理など、すべての活動を価値の連鎖として捉えたもの)で生産されます。

TSMCは半導体メーカーですが、自社で設計は行わず製造に特化しています。これを「半導体受託製造会社(ファウンドリー)」と言います。TSMCは軍事やスーパーコンピューターに使われるような最先端の半導体 (幅 10 ナノメートル未満のトランジスタを搭載したチップ) の 92% を製造しています。

半導体の最大の生産国自体は現在中国。(国内消費も多い)半導体産業協会の最新のレポートによると、中国が世界の半導体生産量の 24% を占め、台湾が 21%、韓国が 19% と続きます。

https://www.csfusion.org/semiconductor/why-can-only-taiwan-make-semiconductors/

それを設備で支えているのが、ハイエンドの半導体製造装置をほぼ独占しているオランダの ASML Holding NVや、シリコンウェーハ(半導体に使われる基板材料)の世界市場の 60% を支配している日本企業の信越化学と Sumco です。

 

半導体の生産工程は大きく分けると6段階

第1段階。原料の珪石採掘。原料の珪石は地表岩石に約27%も含まれる元素。つまり、どこにでもありますが、主に中国、ノルウェー等で産出。電力コストの低い国が主産地。

第2段階。珪石から純度98%のシリコン塊を製造。

第3段階。シリコン塊をさらに高純度化し、多結晶シリコンを製造。純度は99.999999999%。9が11並ぶので、イレブンナインと呼ばれます。多結晶シリコン(ポリシリコン)業界の世界シェアランキング1位は中国のトンウェイ(通威)です。2位も中国のゴールデン・コンコルド(GCL-Poly)です。https://deallab.info/poly-silicon/

第4段階。多結晶シリコンから単結晶のシリコンインゴットを製造。信越化学工業が世界最大のシェアを持ち、シェア2位のSUMCOと2社で、世界市場で50%以上のシェアを持っている。https://j-chip.com/674/

第5段階。半導体製造の「前工程」。ウエハ(薄い円盤)を切り出し、表面に回路を焼き付け。

第6段階は「後工程」。ウエハ上の半導体(チップ)を個々に切り出し、パッケージ化します。

中国は何故先端半導体技術をそんなに欲しがるの?

端的に言えば、情報空間を支配する為です。

半導体は最先端のAI、IoT、スーパーコンピューターや兵器を作る為に必要不可欠。ウイグル監視システムや、人民を数値管理する信用スコアシステムも半導体に支えられています。

中国共産党指導者達は、政府の半導体投資に 600 億ドル(8兆円弱)を費やす事を計画しており、これプラス地方政府は600 億ドル(8兆円程度弱)の投資を行うと言っています。先端チップを生産するメーカーに対し10 年間の法人税免除も行われるのです。

他の政策として半導体産業に関わる労働力を強化し、研究開発を拡大し、外国のチップ企業を中国に移転する事を奨励しています。

こうした中国政府による投資は、スパイ活動や西側企業の買収を利用して中国の半導体製造能力を加速させる重要なキャンペーンを伴います。。

中国は高度なチップを作る事を望んでおり、知的財産の盗難を含む半導体技術の不正な取得を使用してこれを達成しようとしています。国家の要請で行動する中国国民や共謀者による西側諸国からの半導体技術の盗難は、世界の安全保障と経済に害を及ぼします。

米国で2020年に中国のスパイ活動に関する調査が行われましたが、2000 年以降米国で行われた中国の産業スパイ活動は152 件に上ったと公に報告されました。

これには、中国に所在する米国企業または人物に対するスパイ活動、または米国企業が中国企業に対して提起した別の1,200 件の知的財産窃盗事件等は含まれていません。

アメリカの当局者は、中国のスパイ活動は冷戦時代に見られたものを超えていると繰り返し述べてきました。

ここまでしてでも中国が先端半導体技術を手に入れたい理由は皆さんもうお気付きの通り、現代のデジタル経済のバックボーンである半導体産業のマーケットを支配し、逆らう国があれば半導体の供給を遮断し弱らせる為です。

中国はレアアースやその他の商品の供給を止める事で各国を苦しめてきました。これを今後のデジタル社会の血液ともいえる半導体で行える状態になれば、世界に絶大な影響力を持つ事が出来ます。

また、中国が誇る社会監視システムやドローン兵器などにも必要になってきます。米中戦争になった際に、半導体でアドバンテージを取っていなければアメリカに勝つ事さえおぼつきません。

この為にあらゆる手段を使って半導体産業の主導権を今まで取ろうとしてきました。

しかし、現在米国による凄まじい反撃を受けています。

台湾有事の動機の一つも、中国共産党がデジタル社会におけるゲームチェンジャーである台湾の半導体産業を手中に収める為だと言われています。

TSMCを支配する事で、現在中国が欠いている軍事装置向けの高度な半導体製造能力をゲット出来ますからね。

中国は米国、日本、韓国に先端半導体産業で追い付く為にもTSMC が必要なのです。

台湾有事でTSMCはどうなるの?

台湾有事が始まると台湾の経済は崩壊し、ほとんどの貿易から切り離され、世界への半導体とマイクロチップの大部分を輸出する能力を失うと言われております。台湾のインフラの多くは、戦闘により損傷を受けます。
台湾の港は十分に戦闘地域内にある為です。

これにより、台湾のマイクロチップの輸出が停止する事になり、奪われたチップは中国に送られ、その後世界に輸出されます。

家電製品のグローバル サプライ チェーンは特に被害を受けるでしょう。

中国のスマートフォンやラップトップなどの消費者向け電子機器の輸出も、2014 年以降、世界全体の 40% 近くを占めています。

中国が台湾侵略成功後はTSMCを含む台湾の半導体産業は、深刻な被害を受け 、最先端のマイクロチップの生産を再開できなくなるでしょう。

TSMCが戦闘中に破壊されたりしないと仮定すると、人民解放軍によるTSMCの接収は、急速に変化するグローバル産業におけるアドバンテージを中国に与えるだけです。

北京はまた、TSMC の従業員が引き続き会社で働き続けるように協力または強制する必要があります。

更にTSMCは、チップ設計やチップ製造装置などを外国、特に米国に依存しています。

主要な先進国の政府は、例えそれが最先端の製造能力へのアクセスを失う事を意味するとしても、中国支配下のTSMCに輸出規制を課す可能性が高く、生産をTSMCに依存している外国企業は、中国によって再建されたTSMCの施設が信頼できるとは考えていません。

ただし、TSMCの海外資産(アリゾナや熊本)は、台湾を逃れたTSMCスタッフの支援を受けて、おそらく他の企業に買収された後も、引き続き運用される可能性があります。

 

万が一、台湾が中国に支配されてもアリゾナや熊本TSMC工場が残り建て直しを測れる可能性があり、熊本工場はただのグローバル企業誘致ではなく、西側諸国の安全保障政策の一面を持つのです。

 

今回の熊本TSMC工場建設に付随する動き

TSMC熊本工場の立地は、ソニーのイメージセンサー工場に隣接しています。

ソニーは隣接するTSMCの工場から半導体を調達するイメージセンサー生産工場を数千億円かけて開設し、独自のサプライチェーンを構築する様です。

これまでの情報によると、この工場はTSMCのファウンドリーサービス子会社であるJASMが運営し、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクターソリューションズ、世界第 2 位の自動車部品メーカーのデンソーをビジネスパートナーとして迎える予定です。

TSMCの熊本工場は、今年(2022年)4月に着工し、2024年末に生産を開始する予定です。 従業員数は1,700人で、うち台湾から320人、ソニーから200人の技術者を採用し、残りは別途採用する予定。 生産が開始されると、12インチウェハーが月産55,000枚生産可能となる様子。

日本政府は、TSMC熊本工場について「日本は半導体を食糧やエネルギーの確保と同様に重要な『国家プロジェクト』計画として捉えていく」と発言しています。

今回のTSMC熊本工場は最先端の技術を扱うわけではないが、TSMCを熊本県に誘致したことは、日本にとっては大きな意味がある。

ひとつは、デジタルサービスの分野で日本の収支が改善されること。 日本はクラウドサービスの分野で米アマゾンなどに大きく依存しており、この分野の赤字が続くと2021年の1.4兆円から2030年には貿易赤字が10兆円を超えると見られています。 これは、エネルギー輸入の分野での国富の流出と同じような状況です。 日本が国際収支を改善したいのであれば、デジタルインフラを日本国内に構築することを検討する必要があり、TSMC熊本工場はその起点となるのです。

もうひとつは、業界そのものが改革されようとしている事です。 日本が自律走行や次世代通信規格「6G」、メタバースなどの分野で競争する為には、半導体開発を復活させ、最先端の技術を開発する事も必要です。

ソニーグループの子会社であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの山口社長は、TSMCが九州に進出し、地元に半導体サプライチェーンを構築することは「シリコンアイランド九州」を復活させるチャンスであると述べています。

TSMCが熊本に工場を建設する事を受けて、半導体関連の材料を取り扱う台湾の商社「崇越科技」が来年後半に熊本県内に進出を予定。

崇越科技の郭会長は「熊本進出に興奮している。TSMCに材料を供給するのが我々の責任だ。日本の企業とも一緒に半導体の世界で頑張りたい。日本と台湾の関係はTSMCによってサイエンスの分野でより結びついていくだろう」と話していました。

台湾企業も熊本に集まりつつあります。雇用を生み日本企業と連携が進みそうですね。

今回の工場とは別に、TSMCが熊本に7nm工場を増設すると台湾メディアで噂されています。

台湾メディア自由時報はTSMCが7nmの工場を熊本に追加開設する見込みであると12月13日に報じており、今後の展開次第では熊本でのさらなる展開があるかもしれません。

自由時報の報道によると、TSMCがリスク分散と顧客の近くでビジネスを行う為に、先端チップである7nmプロセスを用いた日本の熊本の第2工場への投資を計画しており、時期は2024年以降になる可能性があるとの事。

TSMCの侯永清上級副社長はテレビ東京のインタビューで「熊本に建設中の工場に加え、新たな工場を建設する事も否定しない。 また、TSMCは熊本工場の様子を見てから、第2工場を建設するかどうかを決めたい」と述べたと報道しています。

TSMCのCEOは日本国内での7nmは難しいと言っていましたので、話半分で聞く必要はありますが、頑張り次第ではあり得る話かもしれませんので興味深いです。

熊本大学で半導体企業の技術者による授業 専門人材の育成強化

熊本大学は菊陽町にあるソニーグループの工場で半導体の製造にあたっている技術者による対面の授業を開始。

シリコンアイランド九州復活に備えて若手の育成が始まっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20221214/5000017744.html

熊本の半導体産業もこれに合わせて相次ぎ能力増強

TSMCの巨額投資が呼び水となり、熊本で設備投資が活発化しています。

富士フイルム:国内初の生産拠点となる「CMPスラリー」の生産設備を菊陽町の工場に導入予定、24年1月から操業。後藤社長は「TSMCの日本進出は国内産業の発展に寄与する」との見方
JCU(東京):薬品の研究開発や製造拠点開設、くまもと臨空テクノパーク(益城町)に進出、6GやDXなど新たな技術に向け半導体需要の増加に対応する
日本マーテック(名古屋市):台湾分析大手の日本法人、熊本市に事業所進出
NRS(旧日陸、東京):物流、化学品などの倉庫を大津町に新設。半導体製造に欠かせない産業用ガスや薬品などを供給する企業で、この商機を逃さない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC061YX0W2A001C2000000/

九州の企業や他県の企業も設備投資活発化

ローム:パワー半導体工場(福岡県筑後市)の新棟を12月に本格稼働予定。2025年度にSiCの世界シェア30%以上、売上高1000億円以上を目指す。首位も狙っていく。
三菱電機:パワー半導体の開発試作棟(福岡市)を9月から順次稼働。投資額は約45億円。世界中で半導体需要が旺盛になる中、シェアを取りに行く。
半導体の材料となるシリコンウエハー製造大手のSUMCO:工場(佐賀県伊万里市)を増設、23年下期から生産開始予定。同社は直径300ミリシリコンウエハーで世界シェアの3割を占める。

半導体製造装置メーカーのローツェ(広島県)合志市にある九州工場の設備を増強。国内半導体産業の需要拡大を受け、生産能力をこれまでの2倍に引き上げ。

・半導体メーカー向けに特殊ガス・薬液供給や配管施工などを手掛けるジャパンマテリアル(JM、本社三重県菰野町)は、九州や東北地方で事業所を相次ぎ新設。熊本県で11月1日に事業所を開所

半導体製造装置部品フェローテックHD、48億円投じ熊本に半導体関連新工場建設

TSMC工場に連動する関連企業の進出ラッシュで熊本の開発用土地がなくなってきた

TSMCの工場建設に伴って関連企業の進出が相次ぎ、開発可能な土地が少なくなる中、熊本県は活用されていない農地の転用を進める為の会議を初めて開きました。

熊本県蒲島知事は「100年に1度のビッグチャンスであるTSMCの進出効果を最大化できるよう、部局横断の市町村支援をお願いしたい」と説明。

TSMCの進出に伴って今後10年で4兆円余りに上るとされる経済効果が県内全域に波及するよう、年明けからすべての市町村と意見交換。活気に満ちていますね。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20221226/5000017854.html

九州の地方銀行が「シリコンアイランド九州」の復活を金融界から支援

台湾の金融機関との連携を強化し、TSMC熊本進出に伴う商機を掴みます。ふくおかFGと中国信託FHは今後、日台企業の相互進出や、関連技術を持つ新興企業の交流を進める。

中国信託FHの取引先の台湾企業が熊本に進出する際、ふくおかFGが用地取得や人材確保などについて情報提供するほか、台湾企業が熊本銀の口座を作ったり、融資を受けたりする際に手続きをスムーズに行えるようにしてビジネスをスムーズに開始できるように支援するとの事です。

面白くなって来ましたね。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/feature/CO051092/20221220-OYTAT50004/

 

日本政府は TSMCが工場を設置する場所まで道路を延長し、輸送問題を解決するために鉄道ルートの変更に協力します。

熊本県はTSMCの菊陽町進出に関連し、新工場の入り口に当たる県道大津植木線の車線を増やし、主要幹線道路の中九州横断道路に接続するアクセス道路も新設する道路整備計画を公表した。

この様にTSMC熊本進出によって誘致がらみの行政、日本企業の動きも凄過ぎます。鬼の様にこの動きに連携して新しい工場を作っています。この活気、先々が楽しみです。

現在、アメリカの全力での中国半導体規制により、中国の半導体輸出能力は劇的に下がっており、アジアでの半導体ビジネスで日本が頭角を現すチャンスです。

これだけ皆さんが力を合わせていますので、この話は夢物語ではなく、実際にシリコンアイランド九州の復活はあり得るのではないかと感じさせられますし、また、お伝えした様にこの動きはただのビジネス的なものではなく、重要な国家安全保障でもあります。